中華人民共和国天津市西青区人民政府、及び、国家級西青経済技術開発区管理委員会が主催する、「国家級西青経済技術開発区誘致セミナー」が、2012年7月24日（火） 東京・芝公園にて開催されます。 このセミナーは、日中国交正常化40周年並びに西青経済技術開発区設立20周年を記念し開催され、日本企業の皆様に発展を続ける西青経済技術開発区のご紹介するものであります。 西青経済技術開発区は国家級開発区と […]
開示事例分析コンテンツの公開まで長らくお待たせいたしました。平成２４年３月期 第１四半期の開示事例を公開いたしました。 この開示事例分析は、企業の開示担当の方が、有価証券報告書・四半期報告書の作成の際に、ご参考にしていただける開示内容を、上場会社三千数百社の有価証券報告書・四半期報告書からピックアップして取り纏めたものです。「こういったケースでは具体的にどういう書き方をすればいいのか」という企業側 […]
㈱中央経済社発刊「旬刊経理情報」2012年6月1日号（No.1315）の 「実務解説」に、弊法人スタッフの王 欣が執筆した「中国子会社の内部統制の改善方法と活かし方（下）」が掲載されました。 中国に進出している企業が増える中、企業の内部統制の管理状況が経済発展に追いつかず、企業や経済の新たな発展を阻害している現状が垣間見られます。前号の（上）では、日本企業の現地法人が抱える内部統制上の問題点と […]
㈱中央経済社発刊「旬刊経理情報」2012年5月10日・20日号（No.1314）の 「実務解説」のセクションに、弊法人スタッフの王 欣が執筆した「中国子会社の内部統制の改善方法と活かし方（上）」が掲載されました。 中国に進出している企業が増える中、企業の内部統制の管理状況が経済発展に追いつかず、企業や経済の新たな発展を阻害している現状が垣間見られます。本稿では、中国現地法人における内部統制 […]
４月７日に中央経済社より 「IFRS対応 建物の耐用年数ハンドブック」 が発刊されましたので、ご案内いたします。詳しくは、こちら 「出版案内」 をご覧ください。
㈱中央経済社発刊「税務弘報」2012年5月号（VOL.60 No.5）の 特集２「貸倒れリスクへの実務対応」に、弊法人スタッフ 公認会計士の柴野 健が執筆した 「中小企業も無関係ではない？ 税効果会計の見直し」が掲載されております。 平成23年度税制改正による企業の税効果会計の見直しにより、繰延税金資産の計上の見積りの前提となる計算要素（貸倒引当金に係る一時差異の拡大、法定実効税率の変更、繰越欠損 […]
「株式会社アヴァンティアコンサルティング」、「天津英特前進財務咨詢有限責任公司（中国・天津 現地法人）」では、中国へ進出されている企業、進出を検討されている企業にとって直面している税務上の課題である “税務リスク” に対処するために、現在の中国税制を大局的に正確に理解することを目的としました、小冊子「中国進出企業の税務リスクとその対応策」 を編集・作成いたしました。 現在、この小冊子を、ご希望さ […]
アヴァンティアグループのホームページをリニューアル公開いたしました。 ◆監査法人アヴァンティア ◆株式会社アヴァンティアコンサルティング ◆天津英特前進財務咨詢有限責任公司（中国・天津） アヴァンティアは、より一層皆様方に貢献して参ります。今後ともよろしくお願い申し上げます。
謹啓早春の候、ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。さて、弊法人は、平成24年３月26日（月）から下記に事務所を移転し、新住所にて業務を開始させていただきました。これを機に、パートナー・職員一同、倍旧の努力を致す所存でございますので、今後ともご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。まずは略儀ながらご挨拶申し上げます。 […]
㈱中央経済社発刊「旬刊経理情報」2012年2月10日号（No.1305）の 巻頭特集に、代表社員の木村直人が執筆した 「ＩＦＲＳ対応への理論武装【第３弾】収益・非上場株式・繰延税金資産」が掲載されました。 2011年11月1日号（No.1296）、2011年12月20日号（No.1301） に続いて第３弾となる今回は、多くの日本企業が気にしている出荷基準の採用可否を中心とした収益認識に加えて、非 […]
（株）アヴァンティアコンサルティングでは、「有形固定資産に関するコンサルティング」サービスを行っております。 IFRS導入の最大の課題である有形固定資産の減価償却について、当社では、コンポーネント・アカウンティングの手法として、「除却法」(※1)を主軸に適用することにより、ＩＦＲＳ対応のみにとどまらず、会計・税務の観点から網羅的な解決をご提供しております。 当社では公認会計士に加え、当社の最高技 […]
㈱中央経済社発刊「旬刊経理情報」2011年12月20日号（No.1301）の 巻頭特集に、代表社員の木村直人が執筆した「ＩＦＲＳ対応への理論武装【第２弾】連結財務諸表・開発費・減損会計」が掲載されました。 2011年11月1日号（No.1296）の第１弾において解説しました有形固定資産に続き、論点になることが多い連結範囲、決算期統一に加えて、開発費の資産計上、減損の判断などについて、原則主義の特徴 […]
