TPM上場企業の数が今年度において20社を超え、これまで以上に新興市場として注目が高まっています。さらに、TPM上場からステップアップにより本則市場への上場を果たす企業も見られるようになってきました。 IPO準備に当たっては、パートナーとなるJ-アドバイザー又は証券会社と監査法人の協力が欠かせません。 そこで今回は、IPO推進室長の橋本と日本M&AセンターTOKYO PRO Market事 […]
2023年3月期においては、サスティナビリティに関する企業の取組みの開示や、コーポレート・ガバナンスに関する開示が拡充されます。 さらに、2023年3月より株主総会資料の電子提供制度も開始されるなど、本セミナーでは実務上対応が求められる制度改正を主に解説しております。 また、今後適用が予定されているグローバルミニマム課税制度に対する会計上の取扱いや、DX環境下におけるソフトウェアに関する研究報告等 […]
2022年3月期の決算においては、新収益認識基準及び時価の算定に関する会計基準が適用となります。 さらに、連結納税制度からグループ通算制度への移行に伴い、実務対応報告第42号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の早期適用も可能となります。 今回も、昨年に引き続き企業の決算・開示について精通した公認会計士により、2022年3月期の有価証券報告書の記載の変更点や直近で改正 […]
当監査法人のクライアントであるジェイフロンティア株式会社につきまして、2021年7月21日付けで 東証マザーズへの上場承認がなされました（上場日8月27日）ので、お知らせいたします。 ジェイフロンティア様、誠におめでとうございます。 監査法人アヴァンティアは、今後もIPO監査を通じて、成長企業を確実に支援して参りますので、 今後ともよろしくお願い申し上げます。
東京証券取引所の市場改革により、従来の東証の本則市場や新興市場は 2022 年 4 月 4 日から新市場区分（プライム市場、スタンダード市場、グロース市場）に再編されます。 そして、新市場区分のそれぞれにおいて求められる CG コードの内容や対応時期が異なることから、上場会社では CG コードの改訂内容を正しく理解しておく必要があります。 また今回の CGコードの改訂が投資家からの要請に沿って行わ […]
会計基準や有価証券報告書の記載の改正内容のキャッチアップには非常に手間がかかるため、意図的であるかにかかわらず、誤謬は起こり得るものです。 今回は、企業の決算・開示について精通した公認会計士により、有価証券報告書の記載の変更点や最近改正された会計基準と開示例、その他間違えやすい部分等の留意点についてお話しいたします。また、2021年４月１日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から原則適用とな […]
2019年に日本の企業が関わったM&Aの件数は4,088件(出典：MARR)と、３年連続で過去最高を更新しており、大企業だけでなく中小規模の企業においても経営戦略のひとつとして定着してきました。 一方で、M&Aにより多額ののれんを計上し、数年後に巨額の減損損失を計上することになってしまった事例は枚挙にいとまがありません。その理由のひとつに、企業価値の評価を十分に検討・吟味できておら […]
2021年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から「収益認識に関する会計基準」（以下、新収益基準）が原則適用となります。新収益基準の原則適用まで残すところあと半年となり、新収益基準の検討及び対応が大詰めに入っている企業が多いものと思われますが、実際には新収益基準への対応が十分でない企業も少なくないようです。とくに企業規模が小さいほど新収益基準への検討・対応が不十分となる傾向にあります […]
『～2020年3月期有価証券報告書の改正箇所のおさらい～ 定性的情報の充実を中心とした「改正点」を最終チェック』と題して、３月決算企業を対象に、有価証券報告書の記載事項の改正箇所やトピックスについて詳しく解説していただきます。 2018年３月期決算から経営者目線の MD＆A（経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析）の開示が始まった有価証券報告書ですが、今期から「経営方針、 […]
