監査法人アヴァンティア（本社：東京都千代田区、法人代表CEO：小笠原直）は、2025年５月16日付で、データ分析ツール「THUMGY Data® for Analytics（以下、THUMGY Data）」の開発及び導入支援が主力の三恵ビジネスコンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役：弓塲啓司）の全株式を取得しました。
昨今のデジタル・トランスフォーメーションにより企業の情報はデータベースに集約され、監査におけるデータ分析の重要性はますます増大しています。また、業界の課題となっている中小監査法人の人手不足問題を解決するためには、監査の過程に生成AIなどのテクノロジーを積極的に取り入れる必要性に迫られています。
このような背景から当監査法人は2025年２月１日付でデジタルイノベーション推進室を設置しておりましたが、この度国産のデータ分析ツールTHUMGY Dataの開発及び導入支援を主力とする三恵ビジネスコンサルティング株式会社を完全子会社として迎え入れることで、監査業界のデジタルイノベーションをより一層加速することといたしました。
三恵ビジネスコンサルティング株式会社は監査ツールの開発に関する高度な技術力を有しており、THUMGY Dataの短期間での開発実績がそれを裏付けています。現在はデータ分析をより身近なものとするための生成AI搭載にも取り組んでいるなど、先端テクノロジーについても高い知見を有しています。
当監査法人としても、データ分析に関する専門的な知見を活用した監査を提供するだけでなく、監査の過程にデータ分析を積極的に取り入れるほか、データ分析を含む監査調書の作成を自律的に実行するAIエージェントの開発を推進いたします。
■デジタルイノベーション推進室長より
監査法人アヴァンティア
パートナー
デジタルイノベーション推進室長
公認会計士
田中 龍之介
デジタルイノベーション推進室では、監査業務にデジタルテクノロジーを積極的に取り入れることで、効果的かつ効率的な監査の実現を目指しています。
日本経済は今、大きな転換点を迎えています。デジタル・トランスフォーメーションの加速、生成AIの普及、そしてグローバル市場との競争激化により、企業の経営環境はかつてないほど変化しています。私たちの監査実務も紙面を前提として発展してきた従来のアプローチから、データ分析を主軸としたアプローチへの転換が求められています。
この度、三恵ビジネスコンサルティング株式会社を当監査法人のグループに迎えられることを大変嬉しく思います。三恵ビジネスコンサルティング株式会社はデータ分析に関する高い知見を有しているだけでなく、テクノロジーを活用した高品質な監査ツールの開発にも長けていることから、当監査法人の監査業務に関する知見と融合させることで、業界全体に新たな価値を提供する新たな監査ツールが開発できると確信しています。
特に、AIエージェントによる監査調書の自律的な作成は、監査業務にイノベーションが起こるといえるでしょう。AIエージェントが調書作成の大部分を担うことで、監査人は高度な判断を伴う手続により集中することができ、当監査法人が目指す最高品質の監査の実現とプラスワンの付加価値の提供に大いに寄与すると確信しています。
私たちは今後も、テクノロジーを活用した監査業界の未来を追求し、企業と社会の発展を支える存在であり続けます。
■監査法人アヴァンティアについて
当監査法人は、2008年の設立以降、日本を支えるベンチャー監査法人という気概を持って、成長企業の皆様のご支援に注力してまいりました。
組織的監査を遂行する体制を確立しつつも、その中で「個」を埋没させることなく、１人１人が自ら思考し、自ら職業的専門家として判断することを通じて徹底した人財育成に重きを置き、現在では40社超の上場クライアントの皆さまから監査をお任せいただける中堅監査法人へと成長することができました。
昨今、業界の課題となっている中小監査法人のデジタル化問題においては、いち早く自社開発の電子監査調書システムを導入しており、現在は他法人と共同で設立した合同会社ADICを通じて、当法人の電子監査調書システムを他法人にもライセンス供与し、業界全体の課題解決に寄与すべく取り組んでおります。
また、当監査法人は、不確実性が増す社会において、「個」のサスティナビリティを組織に優先する方針のもと、自立独立できる人財育成という観点から、2008年の設立以来、兼業・副業を認めるという独自の施策にも取り組んでおります。
現在は、中期経営ビジョンとして掲げるAvantia2030を実現すべく、自らの監査法人の利害に留まらず、常に業界全体、社会全体のことを念頭に、それらに対して何ができるかという視点で各種の施策を推進しております。
■Avantia2030 ～これからのアヴァンティア～
当監査法人は、規模でトップになることを目指すのではなく、自らが日本企業、そして日本を支える監査法人業界の盟主となることを、2030年における当監査法人のあるべき姿と位置づけて成長を続けてまいります。
