中央経済社発刊「旬刊経理情報」2019年7月20日号（No.1551）の特集に、弊法人代表の小笠原直が執筆した 「収益認識基準における工事進行基準の論点」 が掲載されました。
工事進行基準は、一般的実務となっている原価比例法上の工事進捗度等の見積りが非常に難しく、会計処理およびその監査実務において難易度の極めて高い論点である。
今回は、収益認識基準における工事進行基準をめぐる論点の棚卸を行い、総合的かつ包括的に解説をしております。
第一章 進行・完成・原価回収の３基準の適用は「工事進行基準と収益認識の「時期」の論点」
Ⅰ 収益認識基準における工事３基準の変更点
Ⅱ 工事契約等における一定の期間にわたり充足される履行義務を識別する場合のポイント
Ⅲ 工事完成基準の適用の可否および収益認識時期
他
第二章 結合や変更の取扱いをどうするか「工事進行基準と顧客との「契約」の論点」
Ⅰ 工事等における顧客との契約を結合する場合のポイント
Ⅱ 工事等における顧客との契約を変更する場合のポイント
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