中央経済社発刊「旬刊経理情報」2013年10月20日号（No.1361）の巻頭特集に、当法人の公認会計士である藤田憲三、相馬裕晃が執筆した 「共通の経営指標の基礎にするグループ経理規程はこう見直す」 が掲載されました。 日本における企業内容開示制度は、親会社のみならず企業集団全体について開示を要求されていることから、企業集団全体の会計方針の統制が重要であり、そのポイントとなるのがグループ経理規程で […]
㈱中央経済社発刊「旬刊経理情報」2013年10月10日号（No.1360）に、弊法人代表社員の戸城 秀樹、中国ビジネスディレクターの王 欣 が執筆した 「確実に還付を受けるための３つの注意点とは～中国・輸出増値税還付の実務ポイント」 が掲載されました。 中国に進出している企業にとって中国税制の理解は現地での企業活動において克服すべき重要なテーマであります。 なかでも増値税の還付については、還付を受 […]
この度、パートナーの異動に伴い「パートナープロフィール」ページを変更いたしました。また、「メンバー紹介」ページの全面リニューアルをいたしました。 今後ともご指導及びご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
当法人では、昨年に引き続きまして、ジャンプスタートパートナーズ様へ依頼し、「顧客満足度（CS）従業員満足度（ES）調査」を実施いたしました。このたび同社からCS・ES調査結果が報告されましたので、そのサマリーをご報告いたします。 この調査を始めて5年目を迎えますが、組織診断結果は、昨年に引き続きまして今年度も「持続的競争優位」のポジションにあるとの評価結果となりました。顧客満足度では、全体的な顧客 […]
2013年9月18日（水）、プロビティコンサルティング(株)主催 「会計人材育成支援・特別企画セミナー」 が開催されます。 本セミナーでは、弊法人代表社員 公認会計士の木村 直人が講師として、「企業価値を左右する『会計上の見積り』との上手な付き合い方」と題して講演いたします。 会計基準が投資家のための視点に大きくシフトしていく中で、会計上の見積りは経営に大きく関わる問題です。 しかしながら、“会計 […]
来たる、2013年9月4日（水）、金融財務研究会セミナー 「中国子会社から確実に本国に送金するための実務のポイント ～中国外貨管理法、中国税法の正しい理解～」 を開催します。 もうすぐ尖閣問題からちょうど1年が経とうとしております。中国市場へ継続的に依存しなければならない日本企業にとっては、中国カントリーリスクへの対応はますます重要になりました。なかでも、中国に投資したリスクマネーの回収は重要で […]
一般社団法人 小規模企業経営革新支援協会（以下、ASEF）は、｢中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」 に基づき中小企業庁による認定を受けた 「経営革新等支援機関」 の中でも、特に実務経験が豊富なプレーヤーが集い、小規模企業の財務等の諸問題解決の支援を通じて、事業運営と成長戦略の強化に寄与することを目的として設立した団体です。 監査法人アヴァンティアでは、ASEFの地域金融機関のコンサルテ […]
来たる、2013年8月1日（木）、第2188回 金融ファクシミリ新聞社セミナー 「配当、ロイヤリティ、本社立替金等 中国子会社からの資金環流に係わる留意点」 を開催いたします。 中国での日本企業による事業展開にカントリーリスクが高まりとともに、中国子会社からの日本親会社への資金環流を不安に思う声が高まってきております。中国の外貨管理制度は日本と比べても複雑、かつ、多くの規制があり、日本企業は十分な […]
来たる、2013年7月12日（金）、一般社団法人企業研究会セミナー 「グループ経営におけるロイヤリティ等の有効な徴収方法」 を開催します。 企業経営においては、企業組織再編方法が柔軟になり、自由かつダイナミックにグループ再編ができるようになりました。純粋持株会社への移行も多く見受けられますが、グループ再編を形式的にまたは拙速に進めた結果、親会社は、「再編前より効率性が悪くなって、子会社がうまく成果 […]
㈱中央経済社発刊「旬刊経理情報」2013年6月1日号（No.1348）に、弊法人スタッフの王 欣、代表社員の戸城 秀樹が執筆した 「ダイナムの事例で日本との違いをつかむ～香港上場における目論見書の作成ポイント」 が掲載されました。 近年、アジアを中心に海外株式市場で新規株式公開（ＩＰＯ）を希望する企業が増加しております。 なかでも、香港株式市場は、その歴史的な背景から、欧州投資家からの注目度も高く […]
監査法人アヴァンティアのグループ会社の「天津英特前進財務咨詢有限責任公司」(中国・天津市) は、天津から中国全土へのサービスの拡大を機に、2013年5月1日付をもって、 「愛望起業(天津)財務諮詢有限責任公司」 に会社名を変更いたしました。 中国に子会社や恒久的施設（PE）を構える日本企業の皆様や中国の現地子会社に対しまして、中国現地における当局、金融機関、他の専門家等とのネットワークを活用して、 […]
㈱帝国データバンク発行の「TDB REPORT VOL.121 (2013年04月発行)」の特集「株式上場意向企業300社」では、IPOの動向と今後の展望について、関係者の声とともに、株式上場の意向を持つ企業へのアンケート調査の結果を解説しております。この特集において、弊法人代表の小笠原直による、2013年のIPOの見通し、海外のIPO事情、弊法人のIPO支援の強み、内部統制の機能不全や不正会計を […]
