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事務所移転のお知らせ

謹啓
早春の候、ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、弊法人は、平成24年3月26日(月)から下記に事務所を移転し、新住所にて業務を開始させていただきました。
これを機に、パートナー・職員一同、倍旧の努力を致す所存でございますので、今後ともご支援ご鞭撻を賜りますよう
お願い申し上げます。
まずは略儀ながらご挨拶申し上げます。
                                                                謹白

 平成24年3月吉日
                                    監査法人アヴァンティア 法人代表 代表社員
                                    株式会社アヴァンティアコンサルティング 代表取締役
                                                            小笠原  直       

           営業開始日      平成24年3月26日(月)
           新住所         〒102-0075
                         東京都千代田区三番町3番地8 泉館三番町6階
                         電話番号 03-3263-7681  FAX番号 03-3263-7682
                         ※ 電話番号・FAX番号とも変更はございません。
                                                                以上

事務所マップ

 

㈱中央経済社発刊「旬刊経理情報」2012年2月10日号への掲載のご案内

㈱中央経済社発刊「旬刊経理情報」2012年2月10日号(No.1305)の 巻頭特集に、代表社員の木村直人が執筆した 

「IFRS対応への理論武装【第3弾】収益・非上場株式・繰延税金資産」が掲載されました。

2011年11月1日号(No.1296)、2011年12月20日号(No.1301) に続いて第3弾となる今回は、
多くの日本企業が気にしている出荷基準の採用可否を中心とした収益認識に加えて、
非上場株式の時価評価や繰延税金資産の回収可能性といった実務で問題となりやすいテーマについて、
原則主義のもとで必要となる「理論武装」の考え方を解説しています。
IFRSの導入準備を行っている企業もストップしている企業も必見の内容です。ぜひご覧下さい。
 
詳細は、中央経済社サイト こちら をご覧ください。

「有形固定資産に関するコンサルティング」サービスのご案内

(株)アヴァンティアコンサルティングでは、「有形固定資産に関するコンサルティング」サービスを行っております。

 IFRS導入の最大の課題である有形固定資産の減価償却について、当社では、コンポーネント・アカウンティングの手法として、
「除却法」(※1)を主軸に適用することにより、IFRS対応のみにとどまらず、会計・税務の観点から網羅的な解決をご提供しております。
 当社では公認会計士に加え、当社の最高技術顧問である大沢幸雄(一級建築士)による技術的な支援体制を構築しており、
会計の観点からのコンサルティング、及び、この「除去法」によるタックスストラテジーの検証を行い税務面のメリットも追求できる
コンサルティングサービスをご提供いたします。

このサービスの詳細につき、こちら からご覧下さい。

㈱中央経済社発刊「旬刊経理情報」2011年12月20日号への掲載のご案内

㈱中央経済社発刊「旬刊経理情報」2011年12月20日号(No.1301)の 巻頭特集に、代表社員の木村直人が執筆した
「IFRS対応への理論武装【第2弾】連結財務諸表・開発費・減損会計」が掲載されました。

2011年11月1日号(No.1296)の第1弾において解説しました有形固定資産に続き、論点になることが多い連結範囲、
決算期統一に加えて、開発費の資産計上、減損の判断などについて、原則主義の特徴を踏まえた「理論武装」の
方向性を具体例も交えながら示しています。
IFRSの導入準備を行っている企業は必見の内容です。ぜひご覧下さい。

詳細は、<こちら> をご覧ください。

上場準備会社向けショートレビューの無料提供を開始

(株)アヴァンティアコンサルティングでは、「株式公開で日本のマーケットを元気にするプロジェクト」を立ち上げ、
社会貢献活動として2011年11月9日より上場準備会社向けショートレビューの無料提供を開始いたしました。
1か月につき限定2社まで無料にてご提供いたします。

優良なベンチャー企業が上場を果たし、次世代の産業を牽引することは、日本経済の発展には必要不可欠であ
ると考えます。
日本のマーケットを元気にするべく、将来の日本の産業を支えるベンチャー企業を全力でご支援いたします。

監査実務の最前線で活躍する公認会計士が、監査実務に携わっている視点を生かした的確なレビューを実施
することにより、株式公開への最短の道標を示します。

詳しくは、こちら 【プレスリリース(PDFファイル)】 をご覧下さい。

英知と熱き情熱を持って日々前進されているベンチャー企業の経営者の皆様方からのお申込みをお待ち申し上
げております。

㈱中央経済社発刊「旬刊経理情報」2011年11月1日号への掲載のご案内

㈱中央経済社発刊「旬刊経理情報」2011年11月1日号No.1296)の 巻頭特集に、代表社員の
木村直人が執筆した「IFRS対応への理論武装【第1弾】」が掲載されました。

原則主義のIFRSを導入する際に避けて通ることのできない「理論武装」の考え方について解説する
とともに、日本企業が最も苦労すると予想される有形固定資産の減価償却について、具体的な事例を
交えながら、理論武装の方法論とその基礎となる考え方について解説しています。IFRS導入を検討されている企業は必見です。

詳細は、 こちら をご参照ください。
http://www.keirijouhou.jp/1296/index.html

中国天津に会計税務コンサルティング合弁会社 設立のお知らせ

2011年8月25日、株式会社アヴァンティアコンサルティングは、中国天津市に、現地の有力な税理士事務所である
「天津英特有限責任税理士事務所」との日中合同出資により、合弁会社として 「天津英特前進財務咨询有限責任公司」
を設立いたしました。

天津に子会社や恒久的施設(PE)を構える日本企業の皆様、及び、今後天津へ進出(投資)をお考えの皆様に対しまして、
監査法人運営で培った経験及び他の専門家とのネットワークを生かし、より一層複雑化する中国の会計・税務や
労務問題に対応し、限られた経営資源を将来に向け有効に振り向けるべく、経営者の皆様方をご支援いたします。

<主なサービス内容>
 ・現地子会社の決算書翻訳・解説・連結作業支援
 ・中国国内の税務リスク診断・対応サービス(移転価格税制含む)
 ・内部統制の評価および指導
 ・人事/労務に関連する法的サービス
   (ストライキ対応、工会対応など)
 ・資金調達支援(金融機関の折働)
 ・カントリーリスクや事業リスクを担保する保険の斡旋

<合弁会社概要>
 会社名  : 天津英特前進財務咨询有限責任公司
 所在地  : 中華人民共和国天津市和平区金茂広場
 事業内容 :  財務・税務アドバイザリーサービス、内部統制支援等
 法人代表・総経理: 小笠原 直 (公認会計士)

<お問い合わせ先>
 担当窓口: 代表取締役 小笠原 直 (公認会計士)
 TEL: 03-3263-7681  E-mail: ogasawara.n@avantia.or.jp

◆「天津英特前進財務咨询有限責任公司」 合弁会社設立のお知らせは、<こちら>をご覧ください。 ※PDF形式(189KB)

◆合弁会社「天津英特前進財務咨询有限責任公司」のホームページは、<こちら>です。

◆合弁相手先の「天津英特有限責任税理士事務所」のホームページは、<こちら> です。 
   ※中国国内のサイトにリンクします。

当法人の顧客満足度(CS)と従業員満足度(ES)調査結果の公開 [2011年度]

当法人では、昨年に引き続きまして、ジャンプスタートパートナーズ様へ依頼し、「顧客満足度(CS)従業員満足度(ES)調査」を実施いたしました。
このたび同社からCS・ES調査結果が報告されましたので、そのサマリーをご報告いたします。

この調査を始め3年目を迎えますが、今年度も「持続的競争優位」のポジションにあるとの評価結果となりました。
当法人としましては、今回の調査結果を真摯に受け止め、明らかになった経営課題を解決すべく、今後、業務刷新に努めてまいります。

調査結果は、こちら をご覧ください。

※HICE(Happy Index of Customer and Employee)
  顧客満足度(CS)と従業員満足度(ES)を組み合わせた新しい経営管理指標

東方通信社発行 月刊「コロンブス」2011年7月号への記事掲載のご案内

東方通信社発行の月刊「コロンブス」 2011年7月号に、弊法人代表の小笠原直のインタビュー記事が掲載されました。
「中堅・中小企業のグローバル化を支援するために中国・天津で税務会計支援をスタート!!」と題して、“日本の中堅・中小企業が元気になるには何が必要なのか”、“中国・天津での移転価格税制対応を主とした事業展開について” お話ししております。
是非ご覧下さい。

㈱帝国データバンク発行「TDB REPORT」連載(最終回)のご案内

㈱帝国データバンク発行の「TDB REPORT」にて、弊法人代表の小笠原直による連載「非上場企業のためのIFRS(国際財務報告基準)解説」をテーマに掲載しております。
「日本企業に激震」、「会計ビッグバンの最終兵器」などと報道されるIFRSについて、その本質的な性格や非上場企業に与える影響などを、IFRSについて掘り下げ、海外事例も紹介しながら、非上場企業にどのような影響が考えられるかを具体的に解説しております。

最終回は、「中小企業に与えるIFRSの影響」と題して、IFRSの全面導入によって、非上場企業や中堅、中小企業にどのような影響を与えるかについて多面的に解説しております。

「TDB REPORT VOL.110 (2011.06.27発行)」に掲載しておりますので、是非ご覧下さい。
 –> TDB REPORT ホームページ

5月19日開催 日経電子版ビジネスフォーラム 採録Webサイト公開のお知らせ

2011年5月19日に開催されました、日経電子版ビジネスフォーラム「IFRS導入に向けた戦略的対応」について(弊監査法人代表の小笠原直がパネルディスカッションに参加)、フォーラムの採録Webサイトが公開されましたのでお知らせ致します。

フォーラムの採録Webサイトは、こちら です。

㈱中央経済社発刊「税務弘報」2011年7月号への掲載のご案内

㈱中央経済社発刊 「税務弘報」 2011年7月号(VOL.59/NO.7)の「特集1 震災特例法ガイド」 内、「被災地の現状からみる“復興実務”~その展望と論点」と題した座談会に、ゲストとして弊法人代表の小笠原直が出席しました。

「震災特例法」の施行に伴い、法人税関係の特例と所得税の複雑控除などを中心とした解説、特例法を適用するにあたり実務上考えられる論点、被災地における監査・会計処理上の問題点、会計における特別損失や引当ての考え方、など幅広い論点での話し合いを繰り広げております。

詳細は、こちら をご参照ください。
http://www.chuokeizai.co.jp/tax/
http://www.chuokeizai.co.jp/tax/201107/zeimukoho201107.html

弊法人代表 小笠原直が日経電子版ビジネスフォーラムへパネラーとして参加

2011年5月19日、経団連会館にて日経電子版ビジネスフォーラムにおいて、弊監査法人代表の小笠原直が
パネルディスカッションに参加いたしました。
多数のご来場をいただきまして、誠にありがとうございました。

フォーラムパンフレットは、こちら です。

㈱中央経済社発刊「税務弘報」2011年6月号への掲載のご案内

㈱中央経済社発刊 「税務弘報」 2011年6月号(VOL.59/NO.6)の 「特集1」 に、弊法人代表の小笠原直が執筆した「これからどうなる?減価償却の実務動向-IFRSによる影響」が掲載されました。

減価償却計算の会計基準は、IFRSの導入により大きく変わる可能性があります。
大きな影響を与える3つのポイント 「減価償却方法の選択」、「耐用年数の適用」、「コンポーネント・アカウンティングの導入」 について解説します。

詳細は、こちら をご参照ください。
http://www.chuokeizai.co.jp/tax/201106/zeimukoho201106.html

㈱帝国データバンク発行「TDB REPORT」連載(第3回)のご案内

㈱帝国データバンク発行の「TDB REPORT」にて、弊法人代表の小笠原直による連載「非上場企業のためのIFRS(国際財務報告基準)解説」をテーマに掲載しております。

「日本企業に激震」、「会計ビッグバンの最終兵器」などと報道されるIFRSについて、その本質的な性格や非上場企業に与える影響などを、IFRSについて掘り下げ、海外事例も紹介しながら、非上場企業にどのような影響が考えられるかを具体的に解説しております。 

第3回は、「IFRSと日本基準の大きな相違点」と題して、IFRSと日本基準、さらに中小企業会計基準を比較して、包括利益や固定資産の減価償却といった内容を掘り下げて解説しております。 

「TDB REPORT VOL.109 (2011.04.25発行)」に掲載しておりますので、是非ご覧下さい。
 –> TDB REPORT ホームページ

日経ビジネス3月21日号 広告特集 掲載のご案内

日経ビジネス3月21日号 広告特集「アジアシフト」に、「調査・提携・支援の三位一体で中国進出、IFRS対応をサポート」と
題して弊法人の紹介を掲載しております。

広告記事は、こちら からご覧ください。

東北地方太平洋沖地震による影響に関するお知らせ

          東北地方太平洋沖地震による影響に関するお知らせ

                                       監査法人アヴァンティア
                                        法人代表 小笠原 直

平成23 年3 月11 日に発生いたしました「東北地方太平洋沖地震」で被災された皆様には
お見舞い申しあげるとともに、1日も早い復旧を心よりお祈り申し上げます。

当法人につきましては、現時点において人的被害等の特段の被害はございません。また、
計画停電等による影響も軽微であります。
今回の災害により、決算や有価証券報告書等の提出などに遅延が生じるケースも考えら
れますが、当法人としましては、関係機関とも緊密な連絡を図りながら、監査法人として
できる限りのサポートを行っていく所存でございますので、よろしくお願い致します。

                                                 以 上

1月21日(金)付 日本経済新聞朝刊 広告特集 掲載のご案内

2011年1月21日(金)付 日本経済新聞朝刊(21面)広告特集「企業経営の新たな視点【監査法人】編」に、
弊法人代表の小笠原直のインタビュー記事が掲載されました。

インタビュー記事は、こちら をご覧ください。

㈱帝国データバンク発行「TDB REPORT」連載(第2回)のご案内

㈱帝国データバンク発行の「TDB REPORT」にて、弊法人代表の小笠原直による連載「非上場企業のためのIFRS(国際
財務報告基準)解説」をテーマに掲載しております。

「日本企業に激震」、「会計ビッグバンの最終兵器」などと報道されるIFRSについて、その本質的な性格や非上場企業に
与える影響などを、IFRSについて掘り下げ、海外事例も紹介しながら、非上場企業にどのような影響が考えられるかを
具体的に解説
しております。 

第2回は、「IFRSを先行適用したフランス企業はどう乗り越えていったのか?」と題して、IFRSを実際に2005年に導入
したEU諸国の上場企業がどのように適用して乗り越えたのか。自国の会計基準が確立しているにもかかわらずIFRSを
適用したという意味で、日本と状況が似ているフランスの事例を解説しております。 

「TDB REPORT VOL.107 (2010.12.22発行)」に掲載しておりますので、是非ご覧下さい。

 –> TDB REPORT ホームページ

㈱帝国データバンク発行「TDB REPORT」へ新連載を開始しました

㈱帝国データバンク発行の「TDB REPORT」にて、弊法人代表の小笠原直による新連載「非上場企業のためのIFRS(国際
財務報告基準)解説」がスタートいたしました。

「日本企業に激震」、「会計ビッグバンの最終兵器」などと報道されるIFRSについて、その本質的な性格や非上場企業に
与える影響などを、IFRSについて掘り下げ、海外事例も紹介しながら、非上場企業にどのような影響が考えられるかを
具体的に解説
して参ります。 

第1回は、「IFRSとは何か?」と題して、IFRSとはどういうものか、IFRSの定義や日本での導入時期などに加え、
根本原則となる時価主義と資産・負債アプローチ、原則主義について解説しております。 

「TDB REPORT VOL.106 (2010.10.26発行)」に掲載しておりますので、是非ご覧下さい。
 –> TDB REPORT ホームページ

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