M&A支援・グループ再編支援サービス

企業再編の様々な局面で専門的サポートをさせて頂きます。

M&Aの様々な局面において専門性を活かしたサービスをご提供いたします。

M&A支援・グループ再編支援サービス図

M&Aに関する総合アドバイザリー

 M&Aを成功に導くためには、やみくもに仲介会社から持ち込まれた案件について検討を重ねるのではなく、明確な戦略に基づいて議論を重ねることが重要です。
 当法人では、M&Aのプロセス全般にわたって、M&A戦略の立案や最適なストラクチャーの選択から買収価額の算定に至るまで、財務面に関わる総合的なアドバイザリーサービスをご提供いたします。

財務デュー・デリジェンス

 デュー・デリジェンス(Due Diligence)は、直訳すると「正当な注意義務」となりますが、本質的には、経営者として行うべきM&Aに係る様々なリスクに対するマネジメントといえます。当法人では、貴社がM&Aに当たって、正当な注意義務を果たすために必要となる財務デュー・デリジェンスのお手伝いをいたします。

デュー・デリジェンスの流れ

デュー・デリジェンスの流れ 図

財務・法務一体型のデュー・デリジェンスのご紹介

 当法人では、みらい総合法律事務所と共に、財務と法務を一括したデュー・デリジェンスサービスを提供しております。
 財務デュー・デリジェンスと法務デュー・デリジェンスは専門分野が異なるものの、重複する情報が存在するのも事実ですし、両者が緊密な連携をとって進めること で、より効率的かつ効果的なデュー・デリジェンスとすることが可能です。
 このような考え方のもと、当法人では提携するみらい総合法律事務所と共同で、財務・法務一体型のデュー・デリジェンスを実施しております。
 当法人の代表社員木村直人とみらい総合法律事務所のパートナー弁護士横張清威は、共著での"「専門家を使いこなす」ためのM&Aの知識と実務の勘所(日本法令)"を出版しており、連携の体制は万全です。

監査法人・法律事務所による一括デュー・デリジェンスの詳細はこちらをご覧ください。(みらい総合法律事務所)

企業価値評価

 「最終的に対象企業をいくらで買うのか?」という非常に重要な問題に対して、当法人は明快な形で第三者評価を実施いたします。
 企業価値評価は一般の方には難しい評価手法などを用いるのが現実でありますが、当法人では、価値評価後に実施する報告会において、基礎的な知識があまりない方にも、どのような評価が行われているのかがわかるように、わかりやすくご説明いたします。

企業評価の様々な評価手法

マーケット・
アプローチ
市場株価方式
株式の市場価格を基礎として株主価値を算定する方法
マルチプル方式
類似上場企業の企業価値と各種財務数値の倍率を基礎に株式価値を算定する方法
インカム・
アプローチ
DCF方式
将来得られるGFの割引現在価値に基づいて株主価値を算定する方法
収益還元方式
定常利益を資本還元率で割り引いて株主価値を算定する方法
配当還元方式
将来見込まれる配当金を割り引いて株主価値を算定する方法
コスト・
アプローチ
時価純資産方式
貸借対照表の時価純資産を基礎として株主価値を算定する方法
簿記純資産方式
貸借対照表の簿価純資産を基礎として株主価値を算定する方法

グループ再編に係るアドバイザリー

 近年では激しく変化する外部経営環境にスピーディーに対応していくために、グループ再編を実施するケースが非常に多くなっております。
 そういった場合、グループ内において、どのような形で最適な経営資源の配分を行うのかを十分に議論するとともに、そういった施策の実行に当たって、会計税務といった側面にも十分配慮しなければなりません。
 当法人では、具体例に示した持株会社におけるロイヤリティ等の徴収方法の設計に係るアドバイザリーをはじめとして、様々なグループ再編の局面において、専門性を活かしたアドバイザリーサービスをご提供いたします。

具体例
持株会社におけるロイヤリティ等の徴収方法の設計
 純粋持株会社体制の場合には、ロイヤリティ等による子会社からの徴収は、事業収益が生じない親会社において、配当に並ぶ収入源として重要な位置づけとなります。
 しかし、実際に子会社から徴収場合や、従来の徴収方法の再設計を行う場合には、親会社におけるコストとのバランス、徴収対象となる子会社への説明、税務リスクの検討、これらを勘案した上での料率設定など、徴収体系の設計を行うに際してクリアすべき課題が山積しているのが現実です。
 アヴァンティアでは、以前より本テーマについては研究を深めるとともに、一般社団法人企業研究会において定期的に「グループ経営におけるロイヤリティ等の有効な徴収方法」と題したセミナーを行っており、実際の純粋持株会社体制への移行や徴収方法の再設計に関するアドバイザリーの実績も豊富です。
 経験豊富な公認会計士が、次のようなステップで、徴収方法の設計やグループ環境の変化に応じた再設計に関するアドバイスを的確に行いますので、見直しの際には是非とも本サービスの利用をご検討ください。

徴収方法の再設計プロセス

徴収方法の再設計プロセス 図
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