個別ニーズに応じた財務諸表監査

 財務諸表監査には、フルパッケージの財務諸表監査(通常の財務諸表監査)のほかに、例えば一部の財務諸表のみを監査の対象とするなど、個別ニーズに応じた財務諸表監査(特別目的の財務諸表の監査)もあります。どのような形での保証が必要であるかお客さまのニーズに応じた、カスタマイズした形でのサービスをご提供いたします。

財務諸表監査 比較図
具体例1
金融機関向けに中小会計指針に準拠した財務諸表の監査を行う場合
 資金調達に当たって、金融機関からの要請に基づいて監査を実施したいが、非上場企業ということもあり、上場企業と同様の会計処理を行うことや、開示資料の準備を行うことが過度な負担となる場合には、例えば中小会計指針に準拠した財務諸表を作成し、これについて監査を受けることも可能です。
具体例2
会社法監査に加えて、キャッシュ・フロー計算書の監査も追加して欲しい場合
 会社法監査を受けている会社の場合、計算書類の中にはキャッシュ・フロー計算書は含まれないため、一義的には監査対象とはなりませんが、金融機関への情報開示などに際してキャッシュ・フロー計算書も監査の対象としたい場合には、従来から行っている会社法監査に加えて、キャッシュ・フロー計算書のみを特別目的の財務表という形で、監査の対象にすることが可能です。
具体例3
ロイヤリティ監査を実施して欲しい場合
 ライセンス契約を締結しブランドの使用を行っている場合など、ロイヤリティ計算の対象となる売上高が適切に計算されているかどうかをライセンサーに対して報告しなければならない場合に、売上高計算書のみを対象として監査の対象とすることも可能です。
具体例4
棚卸資産などの一部の財務諸表項目についてのみ監査対象として欲しい場合
 たとえば、子会社について、フルパッケージでの財務諸表監査を行うまでの重要性は感じていないものの、棚卸資産などの一部の財務諸表項目については重要性があり、そういった個別項目のみを監査対象として欲しい場合も考えられます。このような場合には、あらかじめ監査の対象とする科目を決めた上で、対象科目についてのみの監査を実施することも可能です。
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