財務アドバイザリーサービス

CFOや経営企画室のよろず相談窓口としてご活用ください。

 もともと、法律や会計基準などは、一定のルールを規定すると同時に、企業が経済取引を行う場合の予測可能性を提供する側面もあり、こういうアクションを起こしたら、こういう影響が出るといった事前のシミュレーションを可能にしています。
 しかし、近年の複雑化、高度化したレギュレーションのもとでは、このようなことが必ずしも容易でないケースもあります。そこで、当法人は経験豊富な公認会計士を中心に財務アドバイザリーという形での顧問サービスを提供しております。なかなか監査法人には聞きづらいような内容について、事前に当法人にご相談頂くことで、貴社としてしっかりとした見解を持つことが可能となります。
 現場最前線で活躍している公認会計士が、その経験を生かして、いわば、よろず相談窓口となり、貴社の抱える問題や疑問に対してスピーディーにお答えいたします。

具体例 自社の監査法人に頼ることができないときの相談窓口に。
  • 監査法人に質問しても、なかなか気の利いた答えを返してくれず、あまり指導をしてくれない。
  • すでに合意していたはずの会計処理を、決算の直前になってひっくり返された。
  • 最近の会計基準が難解なために、自社だけで会計判断を行うことが難しいときがある。

    など

こういったご経験があり、最近、監査法人が積極的に指導してくれなくなったと感じているが、監査法人を変更するほどまでには至らない。そのような場合に、監査法人とは異なる立場から、貴社のCFOや経理部門のよき相談相手として、いわば「よろず相談窓口」を提供するのが本サービスです。

当社のサービス図

本サービスの特徴

監査法人に相談しにくいような事項についても、専門家である公認会計士に相談できます。
現在まさに監査実務の現場最前線で活躍している公認会計士が相談相手となるため、監査対応も十分に意識した対応をすることが可能です。(監査実務から離れてしまっていると困難)
このような専門サービスを、メール、電話または来所による相談を基本として、月額顧問契約の形で受けることができます。
ご相談の延長線上で追加業務をご依頼頂く場合には、スポットサービスとして通常よりも割安な価格でご対応いたします。
(スポット・サービスの具体例)
  • 社内セミナー講師のご依頼
  • M&Aに関わるDD業務や事業価値評価業務
  • 各種の社内会議、監査法人対応などの会議臨席(タイムチャージ方式)
  • など
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