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6月27日(木)開催 戦略MGマネジメントゲーム 体験セミナー のご案内

【戦略MGマネジメントゲーム 体験セミナー】

 日 時 2013年6月27日(木)  受付開始 9:00  セミナー 9:30~17:30

 場 所 TKPスター貸会議室 半蔵門 101会議室
      東京都千代田区三番町3-8 泉館三番町1階

 対象者 社内教育責任者・担当者

 定 員 24名(1社2名様まで 先着順とさせていただきます。)

 講 師 公認会計士 相馬 裕晃 (株式会社アヴァンティアコンサルティング 取締役 )

 受講料 20,000円 (消費税等含む)
     ※セミナー資料、お弁当、飲み物代を含みます。お申込み後、振込先をご連絡いたします。 

セミナーの詳細、並びに、お申込みは、こちら「セミナー案内」をご覧ください。

㈱中央経済社発刊 「旬刊経理情報」 2013年4月20日号 「特別企画」 掲載のご案内

 

㈱中央経済社発刊 「旬刊経理情報」 2013年4月20日号(No.1345)の 「特別企画」 に、弊法人職員一同が執筆した 「中国子会社からの資金環流はここに注意」 の記事が掲載されました。

中国経済は、1980年代の改革・開放政策以降、目覚ましい成長を続け、2011年にはGDPは日本を抜いて 世界第2位となりました。そのGDP成長率の伸び率は、日本の高度経済成長期を上回る状況であります。

日本企業の中国進出は、2000年頃から加速し、多くの日本企業が順調に業績を上げていく一方で、 昨今の中国のカントリーリスクの高まりを受け、多くの日本企業は中国内の資金の日本への還流について 大きな不安を感じている状況が見られます。

本稿では、中国の外貨管理制度が日本と比べ煩雑でかつ多くの規制がある中において、 中国子会社からの海外送金における、外貨管理法、税法、銀行送金手続等の実務上の注意点を、 筆者が実際にコンサルティングを行った事例を参考にしながら解説しております。

中国への進出している企業様、及び、進出を検討されている企業様にはお勧めの内容です。ぜひご覧下さい。

 記事執筆者
  監査法人アヴァンティア 法人代表 公認会計士 小笠原 直
  監査法人アヴァンティア 中国ビジネスディレクター 王 欣
  天津英特前進財務咨詢有限責任公司 総経理 石井 佑二郎

雑誌の詳細は、<こちら> をご覧ください。

㈱中央経済社発刊 「旬刊経理情報」 2013年4月10日号への掲載のご案内

㈱中央経済社発刊「旬刊経理情報」2013年4月10日号(No.1344)に、代表社員の木村直人が執筆した 「会計上の見積りの実際【第4回・完】:繰延税金資産の回収可能性」 が掲載されました。

将来予測を反映した財務報告を行う上で、避けて通ることのできないのが、会計上の見積りであります。結果としての過去の事象の記録に留まらず、将来の事業計画に基づく資産評価が要求されるなど、高度な判断を伴うことも多く、現代の財務報告において、最もハードルの高い分野といえます。本連載では、実務上問題となりやすいものの、会計基準や実務指針等を読んだだけではイメージがつかみづらいテーマについて、現場実務の勘所を筆者の私見も交えながら解説をしております。
連載第4回目の最終回は、「繰延税金資産の回収可能性」について取上げます。ぜひご覧下さい。

詳細は、<こちら> をご覧ください。

中小企業大学校セミナー 「マネジメント・ゲームで学ぶ企業経営」 を開催

独立行政法人中小企業基盤整備機構が主催する中小企業大学校において、「マネジメント・ゲームで学ぶ企業経営」セミナーを開催いたします。

マネジメント・ゲーム(MG)とは、ゲーム参加者一人ひとりが製造業の社長となり、起業~資金調達~設備投資~材料仕入~製造~販売~決算~決算書の作成に至るまでの企業経営の流れを本格的に学ぶことのできるボード型のビジネスゲームです。
経営者の疑似体験をとおして、経営感覚・コスト感覚を養います。

セミナー講師には、弊法人のグループ会社である株式会社アヴァンティアコンサルティングの取締役であり、公認会計士の相馬裕晃が会計士の視点を交えた活きた経営視点で解説をいたします。

皆さまのご参加をお待ちいたしております。

【開催要項】
 ◆開催日時 2013年5月23日(木)~24日(金) 2日間
 ◆開催場所 中小企業大学校 仙台校

-セミナーの詳細、お申込み、お問い合わせは、中小企業大学校 仙台校研修担当 までお願いいたします。

-マネジメント・ゲーム(MG)の詳細は、株式会社アヴァンティアコンサルティングのホームページをご覧ください。

-中小企業基盤整備機構ホームページは<こちら>です。

-中小企業大学校 仙台校のホームページは<こちら>です。

㈱中央経済社発刊「旬刊経理情報」2013年3月1日号への掲載のご案内

 

㈱中央経済社発刊「旬刊経理情報」2013年3月1日号(No.1340)に、代表社員の木村直人が執筆した 「会計上の見積りの実際【第3回】:減損会計の適用」 が掲載されました。

将来予測を反映した財務報告を行う上で、避けて通ることのできないのが、会計上の見積りであります。結果としての過去の事象の記録に留まらず、将来の事業計画に基づく資産評価が要求されるなど、高度な判断を伴うことも多く、現代の財務報告において、最もハードルの高い分野といえます。本連載では、実務上問題となりやすいものの、会計基準や実務指針等を読んだだけではイメージがつかみづらいテーマについて、現場実務の勘所を筆者の私見も交えながら解説をしております。
連載第3回目は、「減損会計の適用」について取上げます。ぜひご覧下さい。

詳細は、<こちら> をご覧ください。

㈱中央経済社発刊「旬刊経理情報」2013年2月10日号への掲載のご案内

 

㈱中央経済社発刊「旬刊経理情報」2013年2月10日号(No.1338)に、代表社員の木村直人が執筆した 「会計上の見積りの実際【第2回】:貸倒引当金の見積り」 が掲載されました。

将来予測を反映した財務報告を行う上で、避けて通ることのできないのが、会計上の見積りであります。結果としての過去の事象の記録に留まらず、将来の事業計画に基づく資産評価が要求されるなど、高度な判断を伴うことも多く、現代の財務報告において、最もハードルの高い分野といえます。本連載では、実務上問題となりやすいものの、会計基準や実務指針等を読んだだけではイメージがつかみづらいテーマについて、現場実務の勘所を筆者の私見も交えながら解説をしております。
連載第2回目は、「貸倒引当金の見積り」について取上げます。ぜひご覧下さい。

詳細は、<こちら> をご覧ください。

㈱中央経済社発刊「旬刊経理情報」2013年1月10日・20日合併号への掲載のご案内

 

㈱中央経済社発刊「旬刊経理情報」2013年1月10日・20日合併号(No.1336)に、代表社員の木村直人が執筆した 「会計上の見積りの実際【第1回】:子会社株式の減損処理」 が掲載されました。

将来予測を反映した財務報告を行う上で、避けて通ることのできないのが、会計上の見積りであります。結果としての過去の事象の記録に留まらず、将来の事業計画に基づく資産評価が要求されるなど、高度な判断を伴うことも多く、現代の財務報告において、最もハードルの高い分野といえます。本連載では、実務上問題となりやすいものの、会計基準や実務指針等を読んだだけではイメージがつかみづらいテーマについて、現場実務の勘所を筆者の私見も交えながら解説をしております。
連載第1回目は、「子会社株式の減損処理」について取上げます。
4回に渡り連載予定です。ぜひご覧下さい。

詳細は、<こちら> をご覧ください。

12/11 (社)企業研究会主催 公開セミナー開催のご案内(終了しました)

 2012年12月11日(火)に、一般財団法人 企業研究会主催の公開セミナーにおいて、「中国における税務リスクとその他ビジネストラブルの留意点 ~日中両国でご活躍中の専門家からみた最新対応策~」と題して、セミナーを開催いたします。

 中国に進出している日本企業が中国税制上のトラブルに巻き込まれないようにするためには、中国の法律の運用実態を知り、実務的な観点から対応策の検討が必要です。

 本セミナーでは、日中企業間の契約取引などに携わってきた弁護士 長谷川 俊明氏と、
 中国の税務リスクに詳しい 弊法人の中国ビジネスディレクター 王 欣 が講師として、解説いたします。

 多くの皆さまのご参加をお待ち申し上げております。

詳細は、こちらセミナー案内のページをご覧下さい。 

10/26 みずほ総合研究所の主催 「みずほセミナー」 が開催されました

 去る、2012年10月26日(金)、みずほ総合研究所の主催による 「みずほセミナー 『中国における税務リスクとその対応方法』 」 が開催されました。

 弊法人、法人代表の小笠原 直 が講師として、中国に進出している、あるいは予定している日本企業に必要な中国税制の基本、及び、中国税制上の諸問題について、豊富な事例を交えて実践解説を行いました。

 中国に進出している日本企業は年々増加しており、これに比例して現地で発生しているのが、中国税制上の諸問題であります。特に2008年の税制改革に伴う外資企業優遇制度の撤廃以降、通常の増値税、営業税、企業所得税だけではなく、移転価格税制についても、税務当局は外資企業に対して課税強化の傾向が強まっております。今回のセミナーでは、中国における重要な税制度について、その制度の概要及びリスクの所在、そして、その対応方法などを、具体的に実際にあった事例を交えながら解説を行いました。

12/13 「IFRS対応の理論武装」出版記念セミナー開催のご案内(終了しました)

当監査法人の代表社員である木村直人が、中央経済社から 『IFRS対応の理論武装~原則主義という「壁」の乗り越え方~』 を出版いたしました。これを記念して、この度出版記念セミナーを開催することとなりました。

幅広い多くの皆様のご参加をお待ち申し上げております。

 開催日  2012年12月13日 (木) 14:00 – 16:30
 場 所  ベルサール八重洲 (東京駅八重洲北口すぐ)
 主催   監査法人アヴァンティア
 参加費 無料

セミナーの詳細、並びに、お申込みは、こちら「セミナー案内」をご覧ください。

当法人の顧客満足度(CS)と従業員満足度(ES)調査結果の公開 [2012年度]

当法人では、昨年に引き続きまして、ジャンプスタートパートナーズ様へ依頼し、「顧客満足度(CS)従業員満足度(ES)調査」を実施いたしました。
このたび同社からCS・ES調査結果が報告されましたので、そのサマリーをご報告いたします。

この調査を始め4年目を迎えますが、組織診断結果は、昨年に引き続きまして今年度も「持続的競争優位」のポジションにあるとの評価結果となりました。
顧客満足度では、全体的な顧客の満足度水準は向上しているとの評価結果を頂きましたが、一方では、評価の低下している評価項目も見られました。
当法人としましては、今回の調査結果を真摯に受け止め、明らかになった経営課題を解決すべく、今後、業務刷新に努めてまいります。

調査結果は、こちら をご覧ください。

※HICE(Happy Index of Customer and Employee)
  顧客満足度(CS)と従業員満足度(ES)を組み合わせた新しい経営管理指標

木村直人執筆「IFRS対応の理論武装~原則主義という「壁」の乗り越え方~」を発刊

2012年8月1日に、当法人の代表社員でIFRS専門デスク室長を務める木村直人が執筆した
I FRS対応の理論武装 ~原則主義という「壁」の乗り越え方~」 が中央経済社より発刊されました。

詳しくは、こちら【出版案内】をご覧下さい。

 

「中国・天津・西青経済技術開発区 日系企業誘致セミナー」を東京にて開催 (終了しました)

 中華人民共和国天津市西青区人民政府、及び、国家級西青経済技術開発区管理委員会が主催する、
「国家級西青経済技術開発区誘致セミナー」が、2012年7月24日(火) 東京・芝公園にて開催されます。

 このセミナーは、日中国交正常化40周年並びに西青経済技術開発区設立20周年を記念し開催され、日本企業の皆様に発展を続ける西青経済技術開発区のご紹介するものであります。

 西青経済技術開発区は国家級開発区として優れた立地条件、完備されたインフラと産業チェーン、豊富な人的リソース、行き届いたサービスなどの優位性を有し、域内総生産(GDP)、税収、外資導入、固定資産投資等の経済指標はいずれも30%以上の伸びを示しています。また、当開発区は中国でも日系企業が最も集積している地域の一つでもあります。トヨタ自動車、三菱商事、三井化学、日立物流、武田薬品工業、本田技研工業、パナソニック、デンソー、ローム、富士フイルム、ユニ・チャーム、ロート製薬、鹿島建設、古河電気工業など200社以上が進出しており、中国において日系企業の投資回収率が最も高い地域になっています。

 今回のセミナーでは進出企業の方々に当開発区の評価についても忌憚なく語っていただけます。
 中国・天津に進出をお考えの企業様は、この機会に是非ともご参加ください。

1.開催日時:2012724日 (火)
  13:30~17:05  誘致セミナー
  17:05~17:25  国家級西青経済技術開発区駐日本東京事務所開所式
  17:30~19:30  懇親会

2.開催場所・会場:東京・芝公園 東京プリンスホテル・マグノリアホール [アクセス

3.代表団メンバー:中華人民共和国天津市西青区政府、国家級西青経済技術開発区管理委員会

4.定員:200名

5.主催:中華人民共和国天津市西青区人民政府、国家級西青経済技術開発区管理委員会

6.後援:中華人民共和国駐日本国大使館、日本貿易振興機構、日中経済協会、日中投資促進機構、日本商工会議所、日経BP、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほフィナンシャルグループ、みずほコーポレート銀行、有限責任監査法人ト―マツ、大地法律事務所東京連絡事務所 

7.参加費:無料

8.次第:
  13:30~14:00  受付、 会見(政府側と企業側)
  14:00~14:10  主催者挨拶(天津市西青区政府指導者)
  14:10~14:15  来賓挨拶(中国駐日本国大使館)
  14:15~14:55  講演
   テーマ(1)
    『中国における開発区選定のポイント』
     中國綜合研究所有限公司 董事長 柴田 修司
   テーマ(2)
    『中国投資における税務、会計の留意点』
     有限責任監査法人ト―マツ シニアマネジャー 佐藤 正貴

  14:55~15:20  西青経済技術開発区についての紹介
  15:20~15:35  コーヒーブレーク
  15:35~16:55  パネルディスカッション
    テーマ:進出企業の西青経済技術開発区での発展と投資経験の紹介

  16:55~17:05  質疑対応
  17:05~17:25  西青経済技術開発区駐日本東京事務所開所式
  17:30~19:30  懇親会(立食パーティ)

9.その他:
 
7月25日、26日は個別相談が行なわれます。  ※ 個別相談の詳細は、セミナー当日会場にてご確認下さい。

 

 ご出席を希望される方は、申込書 に必要事項をご記入の上、6月29日(金)までに中国・天津・西青経済技術開発区管理委委員会宛てにE-mailまたはファクシミリでお申し込みください。

■お問い合わせ
  国家級西青経済技術開発区管理委員会
  TEL(直通):+86‐22‐83963300、+86‐22-83963307
  FAX:+86‐22‐83963300
  担当:慕鵬(ボ ホウ) 携帯 : +86‐139-0206-6010 (日本語可)
  E-mail : lovemupeng@yahoo.com.cn

■セミナー詳細、申込書ダウンロード
  国家級西青経済技術開発区管理委員会ホームページ

開示事例分析: 平成24年3月期 第1四半期の開示事例を公開しました

開示事例分析コンテンツの公開まで長らくお待たせいたしました。
平成24年3月期 第1四半期の開示事例を公開いたしました。

この開示事例分析は、企業の開示担当の方が、有価証券報告書・四半期報告書の作成の際に、
ご参考にしていただける開示内容を、上場会社三千数百社の有価証券報告書・四半期報告書から
ピックアップして取り纏めたものです。
「こういったケースでは具体的にどういう書き方をすればいいのか」という企業側の開示担当者の
視点に立ちまして、当法人のスタッフが独自に調査・分析いたしました。

集計方法や事例の抽出には手探りなところがありますが、具体的な事例等のリクエストがありましたら
お気軽にお問い合わせください。

㈱中央経済社発刊「旬刊経理情報」2012年6月1日への掲載のご案内

 

㈱中央経済社発刊「旬刊経理情報」2012年6月1日号(No.1315)の 「実務解説」に、弊法人スタッフの王 欣が執筆した「中国子会社の内部統制の改善方法と活かし方(下)」が掲載されました。

中国に進出している企業が増える中、企業の内部統制の管理状況が経済発展に追いつかず、企業や経済の新たな発展を阻害している現状が垣間見られます。
前号の(上)では、日本企業の現地法人が抱える内部統制上の問題点とその解決方法を解説しましたが、引き続き、本稿(下)では、内部統制の改善により決算内容の透明性を向上させ、金融機関からの資金調達を成功させるポイント、及び、中国における正しい税務申告を行なう為に知っておくべき税制の主な仕組みと申告の注意点を解説しております。

中国への進出している企業様、及び、進出を検討されている企業様にはお勧めの内容です。ぜひご覧下さい。

詳細は、<こちら> をご覧ください。

㈱中央経済社発刊「旬刊経理情報」2012年5月10日・20日合併号への掲載のご案内

 

 

㈱中央経済社発刊「旬刊経理情報」2012年5月10日・20日号(No.1314)の 「実務解説」のセクションに、弊法人スタッフの王 欣が執筆した「中国子会社の内部統制の改善方法と活かし方(上)」が掲載されました。

中国に進出している企業が増える中、企業の内部統制の管理状況が経済発展に追いつかず、企業や経済の新たな発展を阻害している現状が垣間見られます。
本稿では、中国現地法人における内部統制の改善とその方法、及び、その効果について2回に渡り解説します。
今号の第1回は、日本企業の現地法人が抱える内部統制上の問題点とその解決方法の一例を実際の実例をもとに紹介しております。
次号の第2回は、内部統制の改善により決算内容の透明性を向上させ、金融機関からの資金調達を優位に進めるポイント、及び、中国の税務申告の留意点について解説(予定)します。

中国への進出している企業、及び、進出を検討されている企業にはお勧めの内容です。ぜひご覧下さい。

詳細は、<こちら> をご覧ください。

中央経済社刊 「IFRS対応 建物の耐用年数ハンドブック」 のご案内

4月7日に中央経済社より 「IFRS対応 建物の耐用年数ハンドブック」 が発刊されましたので、ご案内いたします。
詳しくは、こちら 「出版案内」 をご覧ください。

㈱中央経済社発刊「税務弘報」2012年5月号への記事掲載のご案内

㈱中央経済社発刊「税務弘報」2012年5月号(VOL.60 No.5)の 特集2「貸倒れリスクへの実務対応」に、
弊法人スタッフ 公認会計士の柴野 健が執筆した 「中小企業も無関係ではない? 税効果会計の見直し」
が掲載されております。

平成23年度税制改正による企業の税効果会計の見直しにより、繰延税金資産の計上の見積りの前提となる
計算要素(貸倒引当金に係る一時差異の拡大、法定実効税率の変更、繰越欠損金のスケジューリングの見直し
の3つ)が大きく変わることになります。
・税制改正の概要 ・税効果会計の基本知識 ・改正による実務への影響 について、分かり易く解説しております。
ぜひご覧下さい。

詳細は、中央経済社サイト <こちら> をご覧ください。

小冊子「中国進出企業の税務リスクとその対応策」が完成しました

 「株式会社アヴァンティアコンサルティング」、「天津英特前進財務咨詢有限責任公司(中国・天津 現地法人)」では、
中国へ進出されている企業、進出を検討されている企業にとって直面している税務上の課題である “税務リスク” に
対処するために、現在の中国税制を大局的に正確に理解することを目的としました、
小冊子「中国進出企業の税務リスクとその対応策」 を編集・作成いたしました。
 現在、この小冊子を、ご希望される企業様に無料にて差し上げております。
 詳しくは<こちら>をご覧ください。

アヴァンティアグループのホームページをリニューアルしました

アヴァンティアグループのホームページをリニューアル公開いたしました。
 ◆監査法人アヴァンティア
 ◆株式会社アヴァンティアコンサルティング
 ◆天津英特前進財務咨詢有限責任公司(中国・天津)

アヴァンティアは、より一層皆様方に貢献して参ります。
今後ともよろしくお願い申し上げます。

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