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開示事例分析: 平成24年3月期 第1四半期の開示事例を公開しました

開示事例分析コンテンツの公開まで長らくお待たせいたしました。
平成24年3月期 第1四半期の開示事例を公開いたしました。

この開示事例分析は、企業の開示担当の方が、有価証券報告書・四半期報告書の作成の際に、
ご参考にしていただける開示内容を、上場会社三千数百社の有価証券報告書・四半期報告書から
ピックアップして取り纏めたものです。
「こういったケースでは具体的にどういう書き方をすればいいのか」という企業側の開示担当者の
視点に立ちまして、当法人のスタッフが独自に調査・分析いたしました。

集計方法や事例の抽出には手探りなところがありますが、具体的な事例等のリクエストがありましたら
お気軽にお問い合わせください。

㈱中央経済社発刊「旬刊経理情報」2012年6月1日への掲載のご案内

 

㈱中央経済社発刊「旬刊経理情報」2012年6月1日号(No.1315)の 「実務解説」に、弊法人スタッフの王 欣が執筆した「中国子会社の内部統制の改善方法と活かし方(下)」が掲載されました。

中国に進出している企業が増える中、企業の内部統制の管理状況が経済発展に追いつかず、企業や経済の新たな発展を阻害している現状が垣間見られます。
前号の(上)では、日本企業の現地法人が抱える内部統制上の問題点とその解決方法を解説しましたが、引き続き、本稿(下)では、内部統制の改善により決算内容の透明性を向上させ、金融機関からの資金調達を成功させるポイント、及び、中国における正しい税務申告を行なう為に知っておくべき税制の主な仕組みと申告の注意点を解説しております。

中国への進出している企業様、及び、進出を検討されている企業様にはお勧めの内容です。ぜひご覧下さい。

詳細は、<こちら> をご覧ください。

㈱中央経済社発刊「旬刊経理情報」2012年5月10日・20日合併号への掲載のご案内

 

 

㈱中央経済社発刊「旬刊経理情報」2012年5月10日・20日号(No.1314)の 「実務解説」のセクションに、弊法人スタッフの王 欣が執筆した「中国子会社の内部統制の改善方法と活かし方(上)」が掲載されました。

中国に進出している企業が増える中、企業の内部統制の管理状況が経済発展に追いつかず、企業や経済の新たな発展を阻害している現状が垣間見られます。
本稿では、中国現地法人における内部統制の改善とその方法、及び、その効果について2回に渡り解説します。
今号の第1回は、日本企業の現地法人が抱える内部統制上の問題点とその解決方法の一例を実際の実例をもとに紹介しております。
次号の第2回は、内部統制の改善により決算内容の透明性を向上させ、金融機関からの資金調達を優位に進めるポイント、及び、中国の税務申告の留意点について解説(予定)します。

中国への進出している企業、及び、進出を検討されている企業にはお勧めの内容です。ぜひご覧下さい。

詳細は、<こちら> をご覧ください。

中央経済社刊 「IFRS対応 建物の耐用年数ハンドブック」 のご案内

4月7日に中央経済社より 「IFRS対応 建物の耐用年数ハンドブック」 が発刊されましたので、ご案内いたします。
詳しくは、こちら 「出版案内」 をご覧ください。

㈱中央経済社発刊「税務弘報」2012年5月号への記事掲載のご案内

㈱中央経済社発刊「税務弘報」2012年5月号(VOL.60 No.5)の 特集2「貸倒れリスクへの実務対応」に、
弊法人スタッフ 公認会計士の柴野 健が執筆した 「中小企業も無関係ではない? 税効果会計の見直し」
が掲載されております。

平成23年度税制改正による企業の税効果会計の見直しにより、繰延税金資産の計上の見積りの前提となる
計算要素(貸倒引当金に係る一時差異の拡大、法定実効税率の変更、繰越欠損金のスケジューリングの見直し
の3つ)が大きく変わることになります。
・税制改正の概要 ・税効果会計の基本知識 ・改正による実務への影響 について、分かり易く解説しております。
ぜひご覧下さい。

詳細は、中央経済社サイト <こちら> をご覧ください。

小冊子「中国進出企業の税務リスクとその対応策」が完成しました

 「株式会社アヴァンティアコンサルティング」、「天津英特前進財務咨詢有限責任公司(中国・天津 現地法人)」では、
中国へ進出されている企業、進出を検討されている企業にとって直面している税務上の課題である “税務リスク” に
対処するために、現在の中国税制を大局的に正確に理解することを目的としました、
小冊子「中国進出企業の税務リスクとその対応策」 を編集・作成いたしました。
 現在、この小冊子を、ご希望される企業様に無料にて差し上げております。
 詳しくは<こちら>をご覧ください。

アヴァンティアグループのホームページをリニューアルしました

アヴァンティアグループのホームページをリニューアル公開いたしました。
 ◆監査法人アヴァンティア
 ◆株式会社アヴァンティアコンサルティング
 ◆天津英特前進財務咨詢有限責任公司(中国・天津)

アヴァンティアは、より一層皆様方に貢献して参ります。
今後ともよろしくお願い申し上げます。

事務所移転のお知らせ

謹啓
早春の候、ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、弊法人は、平成24年3月26日(月)から下記に事務所を移転し、新住所にて業務を開始させていただきました。
これを機に、パートナー・職員一同、倍旧の努力を致す所存でございますので、今後ともご支援ご鞭撻を賜りますよう
お願い申し上げます。
まずは略儀ながらご挨拶申し上げます。
                                                                謹白

 平成24年3月吉日
                                    監査法人アヴァンティア 法人代表 代表社員
                                    株式会社アヴァンティアコンサルティング 代表取締役
                                                            小笠原  直       

           営業開始日      平成24年3月26日(月)
           新住所         〒102-0075
                         東京都千代田区三番町3番地8 泉館三番町6階
                         電話番号 03-3263-7681  FAX番号 03-3263-7682
                         ※ 電話番号・FAX番号とも変更はございません。
                                                                以上

事務所マップ

 

㈱中央経済社発刊「旬刊経理情報」2012年2月10日号への掲載のご案内

㈱中央経済社発刊「旬刊経理情報」2012年2月10日号(No.1305)の 巻頭特集に、代表社員の木村直人が執筆した 

「IFRS対応への理論武装【第3弾】収益・非上場株式・繰延税金資産」が掲載されました。

2011年11月1日号(No.1296)、2011年12月20日号(No.1301) に続いて第3弾となる今回は、
多くの日本企業が気にしている出荷基準の採用可否を中心とした収益認識に加えて、
非上場株式の時価評価や繰延税金資産の回収可能性といった実務で問題となりやすいテーマについて、
原則主義のもとで必要となる「理論武装」の考え方を解説しています。
IFRSの導入準備を行っている企業もストップしている企業も必見の内容です。ぜひご覧下さい。
 
詳細は、中央経済社サイト こちら をご覧ください。

「有形固定資産に関するコンサルティング」サービスのご案内

(株)アヴァンティアコンサルティングでは、「有形固定資産に関するコンサルティング」サービスを行っております。

 IFRS導入の最大の課題である有形固定資産の減価償却について、当社では、コンポーネント・アカウンティングの手法として、
「除却法」(※1)を主軸に適用することにより、IFRS対応のみにとどまらず、会計・税務の観点から網羅的な解決をご提供しております。
 当社では公認会計士に加え、当社の最高技術顧問である大沢幸雄(一級建築士)による技術的な支援体制を構築しており、
会計の観点からのコンサルティング、及び、この「除去法」によるタックスストラテジーの検証を行い税務面のメリットも追求できる
コンサルティングサービスをご提供いたします。

このサービスの詳細につき、こちら からご覧下さい。

㈱中央経済社発刊「旬刊経理情報」2011年12月20日号への掲載のご案内

㈱中央経済社発刊「旬刊経理情報」2011年12月20日号(No.1301)の 巻頭特集に、代表社員の木村直人が執筆した
「IFRS対応への理論武装【第2弾】連結財務諸表・開発費・減損会計」が掲載されました。

2011年11月1日号(No.1296)の第1弾において解説しました有形固定資産に続き、論点になることが多い連結範囲、
決算期統一に加えて、開発費の資産計上、減損の判断などについて、原則主義の特徴を踏まえた「理論武装」の
方向性を具体例も交えながら示しています。
IFRSの導入準備を行っている企業は必見の内容です。ぜひご覧下さい。

詳細は、<こちら> をご覧ください。

上場準備会社向けショートレビューの無料提供を開始

(株)アヴァンティアコンサルティングでは、「株式公開で日本のマーケットを元気にするプロジェクト」を立ち上げ、
社会貢献活動として2011年11月9日より上場準備会社向けショートレビューの無料提供を開始いたしました。
1か月につき限定2社まで無料にてご提供いたします。

優良なベンチャー企業が上場を果たし、次世代の産業を牽引することは、日本経済の発展には必要不可欠であ
ると考えます。
日本のマーケットを元気にするべく、将来の日本の産業を支えるベンチャー企業を全力でご支援いたします。

監査実務の最前線で活躍する公認会計士が、監査実務に携わっている視点を生かした的確なレビューを実施
することにより、株式公開への最短の道標を示します。

詳しくは、こちら 【プレスリリース(PDFファイル)】 をご覧下さい。

英知と熱き情熱を持って日々前進されているベンチャー企業の経営者の皆様方からのお申込みをお待ち申し上
げております。

㈱中央経済社発刊「旬刊経理情報」2011年11月1日号への掲載のご案内

㈱中央経済社発刊「旬刊経理情報」2011年11月1日号No.1296)の 巻頭特集に、代表社員の
木村直人が執筆した「IFRS対応への理論武装【第1弾】」が掲載されました。

原則主義のIFRSを導入する際に避けて通ることのできない「理論武装」の考え方について解説する
とともに、日本企業が最も苦労すると予想される有形固定資産の減価償却について、具体的な事例を
交えながら、理論武装の方法論とその基礎となる考え方について解説しています。IFRS導入を検討されている企業は必見です。

詳細は、 こちら をご参照ください。
http://www.keirijouhou.jp/1296/index.html

中国天津に会計税務コンサルティング合弁会社 設立のお知らせ

2011年8月25日、株式会社アヴァンティアコンサルティングは、中国天津市に、現地の有力な税理士事務所である
「天津英特有限責任税理士事務所」との日中合同出資により、合弁会社として 「天津英特前進財務咨询有限責任公司」
を設立いたしました。

天津に子会社や恒久的施設(PE)を構える日本企業の皆様、及び、今後天津へ進出(投資)をお考えの皆様に対しまして、
監査法人運営で培った経験及び他の専門家とのネットワークを生かし、より一層複雑化する中国の会計・税務や
労務問題に対応し、限られた経営資源を将来に向け有効に振り向けるべく、経営者の皆様方をご支援いたします。

<主なサービス内容>
 ・現地子会社の決算書翻訳・解説・連結作業支援
 ・中国国内の税務リスク診断・対応サービス(移転価格税制含む)
 ・内部統制の評価および指導
 ・人事/労務に関連する法的サービス
   (ストライキ対応、工会対応など)
 ・資金調達支援(金融機関の折働)
 ・カントリーリスクや事業リスクを担保する保険の斡旋

<合弁会社概要>
 会社名  : 天津英特前進財務咨询有限責任公司
 所在地  : 中華人民共和国天津市和平区金茂広場
 事業内容 :  財務・税務アドバイザリーサービス、内部統制支援等
 法人代表・総経理: 小笠原 直 (公認会計士)

<お問い合わせ先>
 担当窓口: 代表取締役 小笠原 直 (公認会計士)
 TEL: 03-3263-7681  E-mail: ogasawara.n@avantia.or.jp

◆「天津英特前進財務咨询有限責任公司」 合弁会社設立のお知らせは、<こちら>をご覧ください。 ※PDF形式(189KB)

◆合弁会社「天津英特前進財務咨询有限責任公司」のホームページは、<こちら>です。

◆合弁相手先の「天津英特有限責任税理士事務所」のホームページは、<こちら> です。 
   ※中国国内のサイトにリンクします。

当法人の顧客満足度(CS)と従業員満足度(ES)調査結果の公開 [2011年度]

当法人では、昨年に引き続きまして、ジャンプスタートパートナーズ様へ依頼し、「顧客満足度(CS)従業員満足度(ES)調査」を実施いたしました。
このたび同社からCS・ES調査結果が報告されましたので、そのサマリーをご報告いたします。

この調査を始め3年目を迎えますが、今年度も「持続的競争優位」のポジションにあるとの評価結果となりました。
当法人としましては、今回の調査結果を真摯に受け止め、明らかになった経営課題を解決すべく、今後、業務刷新に努めてまいります。

調査結果は、こちら をご覧ください。

※HICE(Happy Index of Customer and Employee)
  顧客満足度(CS)と従業員満足度(ES)を組み合わせた新しい経営管理指標

東方通信社発行 月刊「コロンブス」2011年7月号への記事掲載のご案内

東方通信社発行の月刊「コロンブス」 2011年7月号に、弊法人代表の小笠原直のインタビュー記事が掲載されました。
「中堅・中小企業のグローバル化を支援するために中国・天津で税務会計支援をスタート!!」と題して、“日本の中堅・中小企業が元気になるには何が必要なのか”、“中国・天津での移転価格税制対応を主とした事業展開について” お話ししております。
是非ご覧下さい。

㈱帝国データバンク発行「TDB REPORT」連載(最終回)のご案内

㈱帝国データバンク発行の「TDB REPORT」にて、弊法人代表の小笠原直による連載「非上場企業のためのIFRS(国際財務報告基準)解説」をテーマに掲載しております。
「日本企業に激震」、「会計ビッグバンの最終兵器」などと報道されるIFRSについて、その本質的な性格や非上場企業に与える影響などを、IFRSについて掘り下げ、海外事例も紹介しながら、非上場企業にどのような影響が考えられるかを具体的に解説しております。

最終回は、「中小企業に与えるIFRSの影響」と題して、IFRSの全面導入によって、非上場企業や中堅、中小企業にどのような影響を与えるかについて多面的に解説しております。

「TDB REPORT VOL.110 (2011.06.27発行)」に掲載しておりますので、是非ご覧下さい。
 –> TDB REPORT ホームページ

5月19日開催 日経電子版ビジネスフォーラム 採録Webサイト公開のお知らせ

2011年5月19日に開催されました、日経電子版ビジネスフォーラム「IFRS導入に向けた戦略的対応」について(弊監査法人代表の小笠原直がパネルディスカッションに参加)、フォーラムの採録Webサイトが公開されましたのでお知らせ致します。

フォーラムの採録Webサイトは、こちら です。

㈱中央経済社発刊「税務弘報」2011年7月号への掲載のご案内

㈱中央経済社発刊 「税務弘報」 2011年7月号(VOL.59/NO.7)の「特集1 震災特例法ガイド」 内、「被災地の現状からみる“復興実務”~その展望と論点」と題した座談会に、ゲストとして弊法人代表の小笠原直が出席しました。

「震災特例法」の施行に伴い、法人税関係の特例と所得税の複雑控除などを中心とした解説、特例法を適用するにあたり実務上考えられる論点、被災地における監査・会計処理上の問題点、会計における特別損失や引当ての考え方、など幅広い論点での話し合いを繰り広げております。

詳細は、こちら をご参照ください。
http://www.chuokeizai.co.jp/tax/
http://www.chuokeizai.co.jp/tax/201107/zeimukoho201107.html

弊法人代表 小笠原直が日経電子版ビジネスフォーラムへパネラーとして参加

2011年5月19日、経団連会館にて日経電子版ビジネスフォーラムにおいて、弊監査法人代表の小笠原直が
パネルディスカッションに参加いたしました。
多数のご来場をいただきまして、誠にありがとうございました。

フォーラムパンフレットは、こちら です。

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