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中国・北京の中国公認会計士協会 陳 毓圭副会長を訪問

2014年6月9日(月)、弊法人 法人代表 小笠原 直の一行が、中国・北京の中国公認会計士協会 陳 毓圭副会長を訪問いたしました。

今回の訪問では、前回の中国公認会計士協会雑誌に論文掲載させていただいた御礼と、その続編で「日本における非上場会社監査制度の概要」の執筆依頼を行いました。

さらには、監査業務における「判断力」のガイドラインの進捗状況、監査法人設立に関して無限責任化の動きを推進していく中国の方向性の確認、最近、陳副会長がNYで講演した中国会計士業界の今後の目標、等々について幅広く議論を行い、おおいに実りのある接見となりました。

訪問メンバーは下記の通り。
 監査法人アヴァンティア 法人代表 小笠原 直
 監査法人アヴァンティア 中国ビジネスディレクター 王 欣
 愛望起業(天津)財務諮詢有限責任公司 総経理 石井 佑二郎

中国公認会計士協会のホームページ 記事
 http://www.cicpa.org.cn/pic_news/201406/t20140610_45162.html

 

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「2014年6月9日星期一  鄙事务所的法人代表 小笠原一行 拜访了中国注册会计师协会陈毓圭秘书长。
这次访问,向陈秘书长  能够2014年5月的中国注册会计师协会的杂志「中国注册会计」上登载了小笠原的「中日公司登记制度的比较」一文,表示由衷的感谢。
并且等到了陈秘书长的指示,会继续执笔写作「日本非上市公司审计制度的介绍」一文。

和陈秘书长关于 注册会计师审计业务的职业判断指南,无限责任会计师事务所的设立的方向,以及陈秘书长最近在纽约的演讲等内容进行了广泛的交流。
是很有意义和成果的会见。

拜访人员如下

 监查法人前进诚天 法人代表 小笠原 直
 监查法人前进诚天 中国商务总监 王 欣
 爱望起业(天津)财务咨询有限责任公司 石井 佑二郎

中国注册会计师协会
 http://www.cicpa.org.cn/pic_news/201406/t20140610_45162.html

 

 

開示事例分析 「平成26年3月期 第3四半期」 を公開しました

開示事例分析の「平成26年3月期 第3四半期」を公開いたしました。

事例分析項目は 「会計方針の変更等」、「継続企業の前提に関する事項」、「追加情報 」、「重要な後発事象」です。

企業の開示担当の皆様方が、有価証券報告書・四半期報告書の作成の際に、ご参考にしていただけましたら幸いでございます。

 → 「開示事例分析」コンテンツはこちら (左側のメニューにもリンクがあります)

中国公認会計士協会を訪問~日中の公認会計士の次世代リーダーの育成を目的とした交流について懇談~

2013年12月16日、北京において、法人代表小笠原直とシニアアドバイザー江越眞が、中国公認会計士協会副会長の 陳 圭 氏を訪問し、日中の公認会計士の次世代のリーダーを育成するための交流や両国の登録資本金等の商業登記制度における公認会計士の関わり等について懇談しました。
また、同日、北京国家会計学院院長 高 一 氏とも懇談し、両国の研修制度について意見を交換しました。

今回の訪問では、双方で日中の会計業界の連携を密に行い、互いに学び合い、人材育成を強化していくなかで、日中会計業界の発展のみならず、両国の経済発展、更にはアジア圏の発展のために積極的な貢献をしていくことで合意するなど、奥深く友好的な交流が行われました。

これらの懇談内容については、中国公認会計士協会及び北京国家会計学院のHP上で大きく取り上げられています。

中国注册会计师协会 (中国公認会計士協会)HP記事
http://www.cicpa.org.cn/pic_news/201312/t20131219_43138.html

北京国家会计学院 (北京国家会計学院)HP記事
http://www.nai.edu.cn/xydt/xyxw/2013-12-17-100245.htm

「旬刊経理情報」1/1号: 「EUでのIFRS体験~IAS16号への実務的な対応法~」 掲載のご案内

旬刊経理情報(中央経済社)2014年1月1日号(No.1368)に、当法人が提携するI2AN(International Accounting & Audit Network)のPresidentであるMark Bathgate氏への誌上インタビュー記事(聞き手は代表社員の木村直人)が掲載されました。

「EUでのIFRS体験」と題して、今回はIAS16号への実務的な対応法について、MarkのフランスでのIFRS導入に関する貴重な実務経験をもとに、様々な内容をご紹介しておりますので、ぜひともご確認ください。複数回となる予定ですので、今後にもご期待ください。

詳細は、<こちら> をご覧ください。

 

開示事例分析 「平成26年3月期 第2四半期」 を公開しました

開示事例分析の「平成26年3月期 第2四半期」を公開いたしました。

事例分析項目は 「会計方針の変更等」、「継続企業の前提に関する事項」、「追加情報 」、「重要な後発事象」です。

企業の開示担当の皆様方が、有価証券報告書・四半期報告書の作成の際に、ご参考にしていただけましたら幸いでございます。

 → 「開示事例分析」コンテンツはこちら (左側のメニューにもリンクがあります)

開示事例分析 「平成26年3月期 第1四半期」 を公開しました

開示事例分析の「平成26年3月期 第1四半期」を公開いたしました。

事例分析項目は 「会計方針の変更等」、「継続企業の前提に関する事項」、「追加情報 」、「重要な後発事象」です。

企業の開示担当の皆様方が、有価証券報告書・四半期報告書の作成の際に、ご参考にしていただけましたら幸いでございます。

 → 「開示事例分析」コンテンツはこちら (左側のメニューにもリンクがあります)

I2AN・IFRS特別セミナーに関する記事掲載(経営財務)

10月10日に開催したIFRS特別セミナーの様子が税務研究会発刊の経営財務(No.3135)で取り上げられました。

今回のセミナーは、当法人が加盟する国際ネットワークI2AN(International Accounting & Audit Network)の

メンバーファームから2名のゲストスピーカーを招いて行われました。

 

フランスDenjean & Associésのパートナーで、I2ANプレジデントのMark Bathgate 及び

イギリスGerald EdelmanのCEO、Richard Kleiner のそれぞれが、

EUにおけるIFRS導入時の体験談などを中心に説明を行い、

日本企業に対する実務的なアドバイスなども行いました。

 

* I2AN

I2ANは、フランスを本拠地として欧州14カ国のほか、日本、アメリカ、中国、シンガポール等の全20か国、21事務所からなる国際ネットワークです。当法人はに2010年9月に正式加盟し、IFRSを2005年に採用した欧州諸国の先見性、知見、ノウハウを吸収、蓄積する等の取り組みを行っております。

 

開示事例分析 「平成25年3月期 期末」 を公開しました

お待たせいたしました。開示事例分析の「平成25年3月期 期末」を公開いたしました。

今回から、事例分析項目を 「会計方針の変更等」、「継続企業の前提に関する事項」、「追加情報 」、「重要な後発事象」に変更しております。

企業の開示担当の皆様方が、有価証券報告書・四半期報告書の作成の際に、ご参考にしていただけましたら幸いでございます。

 → 「開示事例分析」コンテンツはこちら

 

 

中央経済社 「旬刊経理情報」 2013年10月20日号への掲載のご案内

中央経済社発刊「旬刊経理情報」2013年10月20日号(No.1361)の巻頭特集に、当法人の公認会計士である藤田憲三、相馬裕晃が執筆した 「共通の経営指標の基礎にするグループ経理規程はこう見直す」 が掲載されました。

日本における企業内容開示制度は、親会社のみならず企業集団全体について開示を要求されていることから、企業集団全体の会計方針の統制が重要であり、そのポイントとなるのがグループ経理規程であります。今後、日本の上場企業が適用できる会計基準は、日本基準、米国基準、IFRSに、J-IFRSが加わり、4つの会計基準が併存することになり、いずれを採用するかによってグループ経理規程の見直しも必要となってきます。

今回は、グループ経理規程の見直しの必要性と進め方、グループ経理規程見直し時のチェックポイント、海外子会社の経理規程に関する留意点、M&A時のグループ経理規程に関する留意点について解説をしております。

自社グループの現状に合わせたグループ経理規程の見直しを検討されている企業様にはお勧めの内容です。ぜひご覧下さい。

詳細は、<こちら> をご覧ください。

㈱中央経済社発刊 「旬刊経理情報」 2013年10月10日号への掲載のご案内

㈱中央経済社発刊「旬刊経理情報」2013年10月10日号(No.1360)に、弊法人代表社員の戸城 秀樹、中国ビジネスディレクターの王 欣 が執筆した 「確実に還付を受けるための3つの注意点とは~中国・輸出増値税還付の実務ポイント」 が掲載されました。

中国に進出している企業にとって中国税制の理解は現地での企業活動において克服すべき重要なテーマであります。 なかでも増値税の還付については、還付を受けられない、もしくは還付が遅延するケースが多く見受けられます。
還付が受けられない主な理由としては、当局との認識の相違や還付申請手続上の不備等が挙げられますが、 これらの問題の大半は、書類間の整合性に注意することでクリアできるものです。

 本稿では増値税輸出還付制度の仕組みを紹介したうえで、還付手続の実務を説明するとともに、注意点・ポイントを解説しております。

中国へ進出されている企業様にはお勧めの内容です。ぜひご覧下さい。

詳細は、<こちら> をご覧ください。

「パートナープロフィール」、「メンバー紹介」のページをリニューアルしました

この度、パートナーの異動に伴い「パートナープロフィール」ページを変更いたしました。
また、「メンバー紹介」ページの全面リニューアルをいたしました。

今後ともご指導及びご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

当法人の顧客満足度(CS)と従業員満足度(ES)調査結果の公開 [2013年度]

当法人では、昨年に引き続きまして、ジャンプスタートパートナーズ様へ依頼し、「顧客満足度(CS)従業員満足度(ES)調査」を実施いたしました。
このたび同社からCS・ES調査結果が報告されましたので、そのサマリーをご報告いたします。

この調査を始めて5年目を迎えますが、組織診断結果は、昨年に引き続きまして今年度も「持続的競争優位」のポジションにあるとの評価結果となりました。
顧客満足度では、全体的な顧客の満足度水準は向上しているとの評価結果を頂きましたが、一方では、評価の低下している評価項目も見られました。
当法人としましては、今回の調査結果を真摯に受け止め、明らかになった経営課題を解決すべく、今後、業務刷新に努めてまいります。

調査結果は、こちら をご覧ください。

※HICE(Happy Index of Customer and Employee)
  顧客満足度(CS)と従業員満足度(ES)を組み合わせた新しい経営管理指標

プロビティコンサルティング(株)主催 会計人材育成支援・特別企画セミナーのご案内

2013年9月18日(水)、プロビティコンサルティング(株)主催 「会計人材育成支援・特別企画セミナー」 が開催されます。
本セミナーでは、弊法人代表社員 公認会計士の木村 直人が講師として、「企業価値を左右する『会計上の見積り』との上手な付き合い方」と題して講演いたします。

会計基準が投資家のための視点に大きくシフトしていく中で、会計上の見積りは経営に大きく関わる問題です。
しかしながら、“会計基準”に振り回されずに対応するにはどうしたらいいのか、経理部から経営層への発信はできているでしょうか?
企業経営の中において「会計上の見積り」をどのように位置づけ、実務対応していけばよいのかについて、 “IFRS時代の理論武装” の著者でもある木村 直人が解説いたします。

経理・財務部門、経営企画部門、人材育成部門の担当者、管理職、担当役員の方々のご参加をお待ち申し上げております。

【セミナータイトル】
  セミナー2 企業価値を高める「会計上の見積り」の正しい理解とは?
    講演1: 企業価値を左右する『会計上の見積り』との上手な付き合い方 <公認会計士 木村 直人>
    講演2: 今求められる経理部の活性化 <公認会計士 野田 弘子>

【日時】 2013年9月18日(水)13:30 ~ 16:00 (受付開始13:15)

【会場】 東京都渋谷区恵比寿4-20-3
      恵比寿ガーデンプレイスタワー4階 SPACE6会議室 JR恵比寿駅 徒歩5分 [MAP]

セミナー内容の詳細、受講費用、申込方法、お問い合せ等については、<こちら> をご覧下さい。

9月4日(水)開催、金融財務研究会セミナー「中国子会社から確実に本国に送金するための実務のポイント」のご案内

来たる、2013年9月4日(水)、金融財務研究会セミナー 「中国子会社から確実に本国に送金するための実務のポイント ~中国外貨管理法、中国税法の正しい理解~」 を開催します。

 もうすぐ尖閣問題からちょうど1年が経とうとしております。中国市場へ継続的に依存しなければならない日本企業にとっては、中国カントリーリスクへの対応はますます重要になりました。なかでも、中国に投資したリスクマネーの回収は重要です。送金手続中に送金中止になると、本国の資金繰りにも影響を与えることになります。また、中国の外貨管理制度は日本と比べても煩雑でかつ多くの規制が現存しております。
 そこで、本セミナーでは、弊法人 法人代表 小笠原 直 が講師として、中国の有力邦銀から得た貴重な情報をもとに、実際に現地でコンサルティングした事例を参考に、中国子会社からの海外送金について、配当、ロイヤリティ、技術支援料等の各種手法の外貨管理法、税法、銀行送金手続等の実務上の注意点をわかりやすく解説いたします。中国の外為法を十分に理解した上で、企業グループ内で円滑に資金環流する実務の一助になればと思います。

多くの皆さまのご参加をお待ち申し上げております。

 

【セミナータイトル】
   中国子会社から確実に本国に送金するための実務のポイント
    ~中国外貨管理法、中国税法の正しい理解~

【講師】 監査法人アヴァンティア 法人代表 小笠原 直
【日時】 2013年9月4日(水) 14:00~17:00
【場所】 東京・茅場町・グリンヒルビル 金融財務研究会本社 セミナールーム

セミナー概要、受講費用、申込方法等については、<こちら> のセミナー№ 251675 をご覧下さい。

セミナー内容の詳細については、こちらのパンフレット(PDF)をご覧下さい。

一般社団法人 小規模企業経営革新支援協会(ASEF)へ参画のご案内

 一般社団法人 小規模企業経営革新支援協会(以下、ASEF)は、「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」 に基づき中小企業庁による認定を受けた 「経営革新等支援機関」 の中でも、特に実務経験が豊富なプレーヤーが集い、小規模企業の財務等の諸問題解決の支援を通じて、事業運営と成長戦略の強化に寄与することを目的として設立した団体です。
 監査法人アヴァンティアでは、ASEFの地域金融機関のコンサルティング業務の強化、地方経済の活性化、国家的課題の解決の理念に共感し、 理事に弊法人代表の小笠原 直が名前を連ね、他3名の公認会計士が参画しております。
 当社団法人の詳細につきましては下記をご覧くださいませ。

「豊富な実務経験で企業をサポートする認定支援機関が集う、一般社団法人 小規模企業経営革新支援協会(ASEF)」

8月1日(木)開催、金融ファクシミリ新聞社セミナー 「中国子会社からの資金環流に係わる留意点」 のご案内

来たる、2013年8月1日(木)、第2188回 金融ファクシミリ新聞社セミナー 「配当、ロイヤリティ、本社立替金等 中国子会社からの資金環流に係わる留意点」 を開催いたします。

中国での日本企業による事業展開にカントリーリスクが高まりとともに、中国子会社からの日本親会社への資金環流を不安に思う声が高まってきております。中国の外貨管理制度は日本と比べても複雑、かつ、多くの規制があり、日本企業は十分な対応が必要であります。
本セミナーでは、弊法人 法人代表 小笠原 直、及び、現地経験豊富な中国ビジネスディレクター 王 欣 が講師として、実際に現地でコンサルティングを行った事例をもとに、配当、ロイヤリティ、技術支援料等における各種手法の実務上の注意点を、外貨管理法、税法、銀行送金手続等の観点からわかりやすく解説いたします。

多くの皆さまのご参加をお待ち申し上げております。

【セミナータイトル】
  配当、ロイヤリティ、本社立替金等 中国子会社からの資金環流に係わる留意点
    ~外国管理法、税法、銀行送金手続き等の実務につき~

【日時】 2013年8月1日(木) 13:30~16:30
【場所】 東京日本橋 小網町安田ビル2階 セミナールーム

セミナー内容の詳細、受講費用、申込方法等については、<こちら> をご覧下さい。

 

7月12日(金)開催、企業研究会セミナー「グループ経営におけるロイヤリティ等の有効な徴収方法」のご案内

来たる、2013年7月12日(金)、一般社団法人企業研究会セミナー 「グループ経営におけるロイヤリティ等の有効な徴収方法」 を開催します。

企業経営においては、企業組織再編方法が柔軟になり、自由かつダイナミックにグループ再編ができるようになりました。
純粋持株会社への移行も多く見受けられますが、グループ再編を形式的にまたは拙速に進めた結果、親会社は、「再編前より効率性が悪くなって、子会社がうまく成果を出せない」「子会社のモチベーションを高められない」、子会社は、「親会社は自分のことばかり考えている」「親会社のロイヤリティや配当の徴収は納得がいかない」といったことも現場ではよく耳にします。

本セミナーでは、弊法人 法人代表 小笠原 直 が講師として、グループ経営インフラともいうべき、企業グループ内の親子会社間で発生するロイヤリティ経営指導料ブランド使用料配当などの各徴収方法の活用方法をまず税務上の移転価格税制での位置づけを確認したうえで、特にロイヤリティをどのように理論的に算定するかをご説明いたします。
また、EVAなどの業績評価指標とも関連付けて、「税務も配慮しながら、グループ経営がより有効に機能するためにはどうロイヤリティ等を活用していくか」の問題意識でご説明してまいります。

多くの皆さまのご参加をお待ち申し上げております。

 

【セミナータイトル】
  グループ経営におけるロイヤリティ等の有効な徴収方法
    ~グループ経営がより有効に機能するために~

【日時】 2013年7月12日(金) 13:30~17:00
【場所】 東京・麹町 「厚生会館」

セミナー概要、受講費用、申込方法等については、<こちら> をご覧下さい。

セミナー内容の詳細については、こちらのパンフレット(PDF)をご覧下さい。

㈱中央経済社発刊 「旬刊経理情報」 2013年6月1日号への掲載のご案内

㈱中央経済社発刊「旬刊経理情報」2013年6月1日号(No.1348)に、弊法人スタッフの王 欣、代表社員の戸城 秀樹が執筆した 「ダイナムの事例で日本との違いをつかむ~香港上場における目論見書の作成ポイント」 が掲載されました。

近年、アジアを中心に海外株式市場で新規株式公開(IPO)を希望する企業が増加しております。 なかでも、香港株式市場は、その歴史的な背景から、欧州投資家からの注目度も高く、 緩やかな金融規制と自由な資本移動が可能なことから、国際金融センターとしての役割を果たすとともに、 中国本土への進出の窓口としても重要な地位を担っており、高い注目を集めております。

このような香港株式市場において、株式会社ダイナムジャパンホールディングス(ダイナムJHD)が2012年8月に上場を果たしました。 これは、香港株式市場へ単独での上場としては日本企業として初のケースであります。
そこで、本稿では香港株式市場への上場に必要な制度概要を、日本の株式上場制度と比較するとともに、 特に大きな違いがあると思われる目論見書の作成のポイントについて、ダイナムJHDのケースを例に解説しております。

中国へ進出を検討されている企業様にはお勧めの内容です。ぜひご覧下さい。

詳細は、<こちら> をご覧ください。

「愛望起業(天津)財務諮詢有限責任公司」へ社名変更のお知らせ

監査法人アヴァンティアのグループ会社の「天津英特前進財務咨詢有限責任公司」(中国・天津市) は、天津から中国全土へのサービスの拡大を機に、2013年5月1日付をもって、 「愛望起業(天津)財務諮詢有限責任公司」 に会社名を変更いたしました。

中国に子会社や恒久的施設(PE)を構える日本企業の皆様や中国の現地子会社に対しまして、中国現地における当局、金融機関、他の専門家等とのネットワークを活用して、より一層複雑化する中国の会計・税務問題に対応するためのご支援をいたして参りますので、よろしくお願い申し上げます。

愛望起業(天津)財務諮詢有限責任公司ホームページ

㈱帝国データバンク発行「TDB REPORT」の特集記事のご案内

㈱帝国データバンク発行の「TDB REPORT VOL.121 (2013年04月発行)」の特集「株式上場意向企業300社」では、IPOの動向と今後の展望について、関係者の声とともに、株式上場の意向を持つ企業へのアンケート調査の結果を解説しております。
この特集において、弊法人代表の小笠原直による、2013年のIPOの見通し、海外のIPO事情、弊法人のIPO支援の強み、内部統制の機能不全や不正会計を防止する取組み 他について解説しております。

「TDB REPORT VOL.121」に掲載しておりますので、是非ご覧下さい。
–> TDB REPORT ホームページ

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