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㈱中央経済社発刊 「旬刊経理情報」 2013年10月10日号への掲載のご案内

㈱中央経済社発刊「旬刊経理情報」2013年10月10日号(No.1360)に、弊法人代表社員の戸城 秀樹、中国ビジネスディレクターの王 欣 が執筆した 「確実に還付を受けるための3つの注意点とは~中国・輸出増値税還付の実務ポイント」 が掲載されました。

中国に進出している企業にとって中国税制の理解は現地での企業活動において克服すべき重要なテーマであります。 なかでも増値税の還付については、還付を受けられない、もしくは還付が遅延するケースが多く見受けられます。
還付が受けられない主な理由としては、当局との認識の相違や還付申請手続上の不備等が挙げられますが、 これらの問題の大半は、書類間の整合性に注意することでクリアできるものです。

 本稿では増値税輸出還付制度の仕組みを紹介したうえで、還付手続の実務を説明するとともに、注意点・ポイントを解説しております。

中国へ進出されている企業様にはお勧めの内容です。ぜひご覧下さい。

詳細は、<こちら> をご覧ください。

「パートナープロフィール」、「メンバー紹介」のページをリニューアルしました

この度、パートナーの異動に伴い「パートナープロフィール」ページを変更いたしました。
また、「メンバー紹介」ページの全面リニューアルをいたしました。

今後ともご指導及びご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

当法人の顧客満足度(CS)と従業員満足度(ES)調査結果の公開 [2013年度]

当法人では、昨年に引き続きまして、ジャンプスタートパートナーズ様へ依頼し、「顧客満足度(CS)従業員満足度(ES)調査」を実施いたしました。
このたび同社からCS・ES調査結果が報告されましたので、そのサマリーをご報告いたします。

この調査を始めて5年目を迎えますが、組織診断結果は、昨年に引き続きまして今年度も「持続的競争優位」のポジションにあるとの評価結果となりました。
顧客満足度では、全体的な顧客の満足度水準は向上しているとの評価結果を頂きましたが、一方では、評価の低下している評価項目も見られました。
当法人としましては、今回の調査結果を真摯に受け止め、明らかになった経営課題を解決すべく、今後、業務刷新に努めてまいります。

調査結果は、こちら をご覧ください。

※HICE(Happy Index of Customer and Employee)
  顧客満足度(CS)と従業員満足度(ES)を組み合わせた新しい経営管理指標

プロビティコンサルティング(株)主催 会計人材育成支援・特別企画セミナーのご案内

2013年9月18日(水)、プロビティコンサルティング(株)主催 「会計人材育成支援・特別企画セミナー」 が開催されます。
本セミナーでは、弊法人代表社員 公認会計士の木村 直人が講師として、「企業価値を左右する『会計上の見積り』との上手な付き合い方」と題して講演いたします。

会計基準が投資家のための視点に大きくシフトしていく中で、会計上の見積りは経営に大きく関わる問題です。
しかしながら、“会計基準”に振り回されずに対応するにはどうしたらいいのか、経理部から経営層への発信はできているでしょうか?
企業経営の中において「会計上の見積り」をどのように位置づけ、実務対応していけばよいのかについて、 “IFRS時代の理論武装” の著者でもある木村 直人が解説いたします。

経理・財務部門、経営企画部門、人材育成部門の担当者、管理職、担当役員の方々のご参加をお待ち申し上げております。

【セミナータイトル】
  セミナー2 企業価値を高める「会計上の見積り」の正しい理解とは?
    講演1: 企業価値を左右する『会計上の見積り』との上手な付き合い方 <公認会計士 木村 直人>
    講演2: 今求められる経理部の活性化 <公認会計士 野田 弘子>

【日時】 2013年9月18日(水)13:30 ~ 16:00 (受付開始13:15)

【会場】 東京都渋谷区恵比寿4-20-3
      恵比寿ガーデンプレイスタワー4階 SPACE6会議室 JR恵比寿駅 徒歩5分 [MAP]

セミナー内容の詳細、受講費用、申込方法、お問い合せ等については、<こちら> をご覧下さい。

9月4日(水)開催、金融財務研究会セミナー「中国子会社から確実に本国に送金するための実務のポイント」のご案内

来たる、2013年9月4日(水)、金融財務研究会セミナー 「中国子会社から確実に本国に送金するための実務のポイント ~中国外貨管理法、中国税法の正しい理解~」 を開催します。

 もうすぐ尖閣問題からちょうど1年が経とうとしております。中国市場へ継続的に依存しなければならない日本企業にとっては、中国カントリーリスクへの対応はますます重要になりました。なかでも、中国に投資したリスクマネーの回収は重要です。送金手続中に送金中止になると、本国の資金繰りにも影響を与えることになります。また、中国の外貨管理制度は日本と比べても煩雑でかつ多くの規制が現存しております。
 そこで、本セミナーでは、弊法人 法人代表 小笠原 直 が講師として、中国の有力邦銀から得た貴重な情報をもとに、実際に現地でコンサルティングした事例を参考に、中国子会社からの海外送金について、配当、ロイヤリティ、技術支援料等の各種手法の外貨管理法、税法、銀行送金手続等の実務上の注意点をわかりやすく解説いたします。中国の外為法を十分に理解した上で、企業グループ内で円滑に資金環流する実務の一助になればと思います。

多くの皆さまのご参加をお待ち申し上げております。

 

【セミナータイトル】
   中国子会社から確実に本国に送金するための実務のポイント
    ~中国外貨管理法、中国税法の正しい理解~

【講師】 監査法人アヴァンティア 法人代表 小笠原 直
【日時】 2013年9月4日(水) 14:00~17:00
【場所】 東京・茅場町・グリンヒルビル 金融財務研究会本社 セミナールーム

セミナー概要、受講費用、申込方法等については、<こちら> のセミナー№ 251675 をご覧下さい。

セミナー内容の詳細については、こちらのパンフレット(PDF)をご覧下さい。

一般社団法人 小規模企業経営革新支援協会(ASEF)へ参画のご案内

 一般社団法人 小規模企業経営革新支援協会(以下、ASEF)は、「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」 に基づき中小企業庁による認定を受けた 「経営革新等支援機関」 の中でも、特に実務経験が豊富なプレーヤーが集い、小規模企業の財務等の諸問題解決の支援を通じて、事業運営と成長戦略の強化に寄与することを目的として設立した団体です。
 監査法人アヴァンティアでは、ASEFの地域金融機関のコンサルティング業務の強化、地方経済の活性化、国家的課題の解決の理念に共感し、 理事に弊法人代表の小笠原 直が名前を連ね、他3名の公認会計士が参画しております。
 当社団法人の詳細につきましては下記をご覧くださいませ。

「豊富な実務経験で企業をサポートする認定支援機関が集う、一般社団法人 小規模企業経営革新支援協会(ASEF)」

8月1日(木)開催、金融ファクシミリ新聞社セミナー 「中国子会社からの資金環流に係わる留意点」 のご案内

来たる、2013年8月1日(木)、第2188回 金融ファクシミリ新聞社セミナー 「配当、ロイヤリティ、本社立替金等 中国子会社からの資金環流に係わる留意点」 を開催いたします。

中国での日本企業による事業展開にカントリーリスクが高まりとともに、中国子会社からの日本親会社への資金環流を不安に思う声が高まってきております。中国の外貨管理制度は日本と比べても複雑、かつ、多くの規制があり、日本企業は十分な対応が必要であります。
本セミナーでは、弊法人 法人代表 小笠原 直、及び、現地経験豊富な中国ビジネスディレクター 王 欣 が講師として、実際に現地でコンサルティングを行った事例をもとに、配当、ロイヤリティ、技術支援料等における各種手法の実務上の注意点を、外貨管理法、税法、銀行送金手続等の観点からわかりやすく解説いたします。

多くの皆さまのご参加をお待ち申し上げております。

【セミナータイトル】
  配当、ロイヤリティ、本社立替金等 中国子会社からの資金環流に係わる留意点
    ~外国管理法、税法、銀行送金手続き等の実務につき~

【日時】 2013年8月1日(木) 13:30~16:30
【場所】 東京日本橋 小網町安田ビル2階 セミナールーム

セミナー内容の詳細、受講費用、申込方法等については、<こちら> をご覧下さい。

 

7月12日(金)開催、企業研究会セミナー「グループ経営におけるロイヤリティ等の有効な徴収方法」のご案内

来たる、2013年7月12日(金)、一般社団法人企業研究会セミナー 「グループ経営におけるロイヤリティ等の有効な徴収方法」 を開催します。

企業経営においては、企業組織再編方法が柔軟になり、自由かつダイナミックにグループ再編ができるようになりました。
純粋持株会社への移行も多く見受けられますが、グループ再編を形式的にまたは拙速に進めた結果、親会社は、「再編前より効率性が悪くなって、子会社がうまく成果を出せない」「子会社のモチベーションを高められない」、子会社は、「親会社は自分のことばかり考えている」「親会社のロイヤリティや配当の徴収は納得がいかない」といったことも現場ではよく耳にします。

本セミナーでは、弊法人 法人代表 小笠原 直 が講師として、グループ経営インフラともいうべき、企業グループ内の親子会社間で発生するロイヤリティ経営指導料ブランド使用料配当などの各徴収方法の活用方法をまず税務上の移転価格税制での位置づけを確認したうえで、特にロイヤリティをどのように理論的に算定するかをご説明いたします。
また、EVAなどの業績評価指標とも関連付けて、「税務も配慮しながら、グループ経営がより有効に機能するためにはどうロイヤリティ等を活用していくか」の問題意識でご説明してまいります。

多くの皆さまのご参加をお待ち申し上げております。

 

【セミナータイトル】
  グループ経営におけるロイヤリティ等の有効な徴収方法
    ~グループ経営がより有効に機能するために~

【日時】 2013年7月12日(金) 13:30~17:00
【場所】 東京・麹町 「厚生会館」

セミナー概要、受講費用、申込方法等については、<こちら> をご覧下さい。

セミナー内容の詳細については、こちらのパンフレット(PDF)をご覧下さい。

㈱中央経済社発刊 「旬刊経理情報」 2013年6月1日号への掲載のご案内

㈱中央経済社発刊「旬刊経理情報」2013年6月1日号(No.1348)に、弊法人スタッフの王 欣、代表社員の戸城 秀樹が執筆した 「ダイナムの事例で日本との違いをつかむ~香港上場における目論見書の作成ポイント」 が掲載されました。

近年、アジアを中心に海外株式市場で新規株式公開(IPO)を希望する企業が増加しております。 なかでも、香港株式市場は、その歴史的な背景から、欧州投資家からの注目度も高く、 緩やかな金融規制と自由な資本移動が可能なことから、国際金融センターとしての役割を果たすとともに、 中国本土への進出の窓口としても重要な地位を担っており、高い注目を集めております。

このような香港株式市場において、株式会社ダイナムジャパンホールディングス(ダイナムJHD)が2012年8月に上場を果たしました。 これは、香港株式市場へ単独での上場としては日本企業として初のケースであります。
そこで、本稿では香港株式市場への上場に必要な制度概要を、日本の株式上場制度と比較するとともに、 特に大きな違いがあると思われる目論見書の作成のポイントについて、ダイナムJHDのケースを例に解説しております。

中国へ進出を検討されている企業様にはお勧めの内容です。ぜひご覧下さい。

詳細は、<こちら> をご覧ください。

「愛望起業(天津)財務諮詢有限責任公司」へ社名変更のお知らせ

監査法人アヴァンティアのグループ会社の「天津英特前進財務咨詢有限責任公司」(中国・天津市) は、天津から中国全土へのサービスの拡大を機に、2013年5月1日付をもって、 「愛望起業(天津)財務諮詢有限責任公司」 に会社名を変更いたしました。

中国に子会社や恒久的施設(PE)を構える日本企業の皆様や中国の現地子会社に対しまして、中国現地における当局、金融機関、他の専門家等とのネットワークを活用して、より一層複雑化する中国の会計・税務問題に対応するためのご支援をいたして参りますので、よろしくお願い申し上げます。

愛望起業(天津)財務諮詢有限責任公司ホームページ

㈱帝国データバンク発行「TDB REPORT」の特集記事のご案内

㈱帝国データバンク発行の「TDB REPORT VOL.121 (2013年04月発行)」の特集「株式上場意向企業300社」では、IPOの動向と今後の展望について、関係者の声とともに、株式上場の意向を持つ企業へのアンケート調査の結果を解説しております。
この特集において、弊法人代表の小笠原直による、2013年のIPOの見通し、海外のIPO事情、弊法人のIPO支援の強み、内部統制の機能不全や不正会計を防止する取組み 他について解説しております。

「TDB REPORT VOL.121」に掲載しておりますので、是非ご覧下さい。
–> TDB REPORT ホームページ

6月27日(木)開催 戦略MGマネジメントゲーム 体験セミナー のご案内

【戦略MGマネジメントゲーム 体験セミナー】

 日 時 2013年6月27日(木)  受付開始 9:00  セミナー 9:30~17:30

 場 所 TKPスター貸会議室 半蔵門 101会議室
      東京都千代田区三番町3-8 泉館三番町1階

 対象者 社内教育責任者・担当者

 定 員 24名(1社2名様まで 先着順とさせていただきます。)

 講 師 公認会計士 相馬 裕晃 (株式会社アヴァンティアコンサルティング 取締役 )

 受講料 20,000円 (消費税等含む)
     ※セミナー資料、お弁当、飲み物代を含みます。お申込み後、振込先をご連絡いたします。 

セミナーの詳細、並びに、お申込みは、こちら「セミナー案内」をご覧ください。

㈱中央経済社発刊 「旬刊経理情報」 2013年4月20日号 「特別企画」 掲載のご案内

 

㈱中央経済社発刊 「旬刊経理情報」 2013年4月20日号(No.1345)の 「特別企画」 に、弊法人職員一同が執筆した 「中国子会社からの資金環流はここに注意」 の記事が掲載されました。

中国経済は、1980年代の改革・開放政策以降、目覚ましい成長を続け、2011年にはGDPは日本を抜いて 世界第2位となりました。そのGDP成長率の伸び率は、日本の高度経済成長期を上回る状況であります。

日本企業の中国進出は、2000年頃から加速し、多くの日本企業が順調に業績を上げていく一方で、 昨今の中国のカントリーリスクの高まりを受け、多くの日本企業は中国内の資金の日本への還流について 大きな不安を感じている状況が見られます。

本稿では、中国の外貨管理制度が日本と比べ煩雑でかつ多くの規制がある中において、 中国子会社からの海外送金における、外貨管理法、税法、銀行送金手続等の実務上の注意点を、 筆者が実際にコンサルティングを行った事例を参考にしながら解説しております。

中国への進出している企業様、及び、進出を検討されている企業様にはお勧めの内容です。ぜひご覧下さい。

 記事執筆者
  監査法人アヴァンティア 法人代表 公認会計士 小笠原 直
  監査法人アヴァンティア 中国ビジネスディレクター 王 欣
  天津英特前進財務咨詢有限責任公司 総経理 石井 佑二郎

雑誌の詳細は、<こちら> をご覧ください。

㈱中央経済社発刊 「旬刊経理情報」 2013年4月10日号への掲載のご案内

㈱中央経済社発刊「旬刊経理情報」2013年4月10日号(No.1344)に、代表社員の木村直人が執筆した 「会計上の見積りの実際【第4回・完】:繰延税金資産の回収可能性」 が掲載されました。

将来予測を反映した財務報告を行う上で、避けて通ることのできないのが、会計上の見積りであります。結果としての過去の事象の記録に留まらず、将来の事業計画に基づく資産評価が要求されるなど、高度な判断を伴うことも多く、現代の財務報告において、最もハードルの高い分野といえます。本連載では、実務上問題となりやすいものの、会計基準や実務指針等を読んだだけではイメージがつかみづらいテーマについて、現場実務の勘所を筆者の私見も交えながら解説をしております。
連載第4回目の最終回は、「繰延税金資産の回収可能性」について取上げます。ぜひご覧下さい。

詳細は、<こちら> をご覧ください。

中小企業大学校セミナー 「マネジメント・ゲームで学ぶ企業経営」 を開催

独立行政法人中小企業基盤整備機構が主催する中小企業大学校において、「マネジメント・ゲームで学ぶ企業経営」セミナーを開催いたします。

マネジメント・ゲーム(MG)とは、ゲーム参加者一人ひとりが製造業の社長となり、起業~資金調達~設備投資~材料仕入~製造~販売~決算~決算書の作成に至るまでの企業経営の流れを本格的に学ぶことのできるボード型のビジネスゲームです。
経営者の疑似体験をとおして、経営感覚・コスト感覚を養います。

セミナー講師には、弊法人のグループ会社である株式会社アヴァンティアコンサルティングの取締役であり、公認会計士の相馬裕晃が会計士の視点を交えた活きた経営視点で解説をいたします。

皆さまのご参加をお待ちいたしております。

【開催要項】
 ◆開催日時 2013年5月23日(木)~24日(金) 2日間
 ◆開催場所 中小企業大学校 仙台校

-セミナーの詳細、お申込み、お問い合わせは、中小企業大学校 仙台校研修担当 までお願いいたします。

-マネジメント・ゲーム(MG)の詳細は、株式会社アヴァンティアコンサルティングのホームページをご覧ください。

-中小企業基盤整備機構ホームページは<こちら>です。

-中小企業大学校 仙台校のホームページは<こちら>です。

㈱中央経済社発刊「旬刊経理情報」2013年3月1日号への掲載のご案内

 

㈱中央経済社発刊「旬刊経理情報」2013年3月1日号(No.1340)に、代表社員の木村直人が執筆した 「会計上の見積りの実際【第3回】:減損会計の適用」 が掲載されました。

将来予測を反映した財務報告を行う上で、避けて通ることのできないのが、会計上の見積りであります。結果としての過去の事象の記録に留まらず、将来の事業計画に基づく資産評価が要求されるなど、高度な判断を伴うことも多く、現代の財務報告において、最もハードルの高い分野といえます。本連載では、実務上問題となりやすいものの、会計基準や実務指針等を読んだだけではイメージがつかみづらいテーマについて、現場実務の勘所を筆者の私見も交えながら解説をしております。
連載第3回目は、「減損会計の適用」について取上げます。ぜひご覧下さい。

詳細は、<こちら> をご覧ください。

㈱中央経済社発刊「旬刊経理情報」2013年2月10日号への掲載のご案内

 

㈱中央経済社発刊「旬刊経理情報」2013年2月10日号(No.1338)に、代表社員の木村直人が執筆した 「会計上の見積りの実際【第2回】:貸倒引当金の見積り」 が掲載されました。

将来予測を反映した財務報告を行う上で、避けて通ることのできないのが、会計上の見積りであります。結果としての過去の事象の記録に留まらず、将来の事業計画に基づく資産評価が要求されるなど、高度な判断を伴うことも多く、現代の財務報告において、最もハードルの高い分野といえます。本連載では、実務上問題となりやすいものの、会計基準や実務指針等を読んだだけではイメージがつかみづらいテーマについて、現場実務の勘所を筆者の私見も交えながら解説をしております。
連載第2回目は、「貸倒引当金の見積り」について取上げます。ぜひご覧下さい。

詳細は、<こちら> をご覧ください。

㈱中央経済社発刊「旬刊経理情報」2013年1月10日・20日合併号への掲載のご案内

 

㈱中央経済社発刊「旬刊経理情報」2013年1月10日・20日合併号(No.1336)に、代表社員の木村直人が執筆した 「会計上の見積りの実際【第1回】:子会社株式の減損処理」 が掲載されました。

将来予測を反映した財務報告を行う上で、避けて通ることのできないのが、会計上の見積りであります。結果としての過去の事象の記録に留まらず、将来の事業計画に基づく資産評価が要求されるなど、高度な判断を伴うことも多く、現代の財務報告において、最もハードルの高い分野といえます。本連載では、実務上問題となりやすいものの、会計基準や実務指針等を読んだだけではイメージがつかみづらいテーマについて、現場実務の勘所を筆者の私見も交えながら解説をしております。
連載第1回目は、「子会社株式の減損処理」について取上げます。
4回に渡り連載予定です。ぜひご覧下さい。

詳細は、<こちら> をご覧ください。

12/11 (社)企業研究会主催 公開セミナー開催のご案内(終了しました)

 2012年12月11日(火)に、一般財団法人 企業研究会主催の公開セミナーにおいて、「中国における税務リスクとその他ビジネストラブルの留意点 ~日中両国でご活躍中の専門家からみた最新対応策~」と題して、セミナーを開催いたします。

 中国に進出している日本企業が中国税制上のトラブルに巻き込まれないようにするためには、中国の法律の運用実態を知り、実務的な観点から対応策の検討が必要です。

 本セミナーでは、日中企業間の契約取引などに携わってきた弁護士 長谷川 俊明氏と、
 中国の税務リスクに詳しい 弊法人の中国ビジネスディレクター 王 欣 が講師として、解説いたします。

 多くの皆さまのご参加をお待ち申し上げております。

詳細は、こちらセミナー案内のページをご覧下さい。 

10/26 みずほ総合研究所の主催 「みずほセミナー」 が開催されました

 去る、2012年10月26日(金)、みずほ総合研究所の主催による 「みずほセミナー 『中国における税務リスクとその対応方法』 」 が開催されました。

 弊法人、法人代表の小笠原 直 が講師として、中国に進出している、あるいは予定している日本企業に必要な中国税制の基本、及び、中国税制上の諸問題について、豊富な事例を交えて実践解説を行いました。

 中国に進出している日本企業は年々増加しており、これに比例して現地で発生しているのが、中国税制上の諸問題であります。特に2008年の税制改革に伴う外資企業優遇制度の撤廃以降、通常の増値税、営業税、企業所得税だけではなく、移転価格税制についても、税務当局は外資企業に対して課税強化の傾向が強まっております。今回のセミナーでは、中国における重要な税制度について、その制度の概要及びリスクの所在、そして、その対応方法などを、具体的に実際にあった事例を交えながら解説を行いました。

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